こんにちは、彩りプロジェクトです。
このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。
少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。
彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府 経営革新等認定支援機関（関財金1第492号）です。
税務の事にもふれていきましょう。
なかなか細かいところまでの理解を普段はしていない事があるかと思います。
この際ですから、あわせて学びを深めていきましょうね。
・法人税
国が納付先となります。損益計算書の表示は 法人税、住民税及び事業税となります。貸借対照表の表示は、未払法人税等（未払いの場合）となります。
法人税の額は、各事業年度の「所得金額（課税所得）」に「法人税率」を乗じて算定します。
基本税率と軽減税率に分かれますが、期末資本金が１億円超の法人（大法人）は基本税率が適用され23.9％の税率となります。
期末資本金が上記以外の法人（中小法人）のうち、年800万円超の所得金額の場合は23.9％の税率となりますが、年800万以下の所得金額に適用される税率（軽減税率）は、15％となっています。
復興特別法人税は平成２４年４月１日～平成２６年３月３１日までの間に開始した事業年度については、基準法人税額（所得税額控除・外国税額控除等を行う前の法人税の額）を課税標準として10％の税率で「復興特別法人税」が課されます。
・住民税
住民税には「法人税割」と「均等割」の２種類があります。
①法人税割
法人税割は、法人税の額を基礎として計算される住民税です。基礎となる法人税の額は、法人税申告書（別表1）における「 法人税額計 １０ 」（所得税控除・外国税額控除等を行う前）に、法人税と住民税の取り扱いの違いによる調整を行って算定されます。
②均等割
均等割は、会社の資本金等（真本金及び資本積立金の合計）や各事業所の従業員に応じて決定されます。
市区町村税と都道府県民税があります。
・事業税
事業税は、国内で行われる事業活動に対して、都道府県が課税するものです。
①事業税 所得割
標準課税となる所得は、法人税の別表4で算定される所得金額に、一部、源泉所得税の額や外国法人税の額などに関する取り扱いの違いによる調整を行って算定されます。
②地方特別法人税
平成２０年１０月１日以降開始の事業年度より当分の間軽減税率が適用されていますので、その代わりに、一定の割合で地方法人特別税が課税されます。
これは、大都市圏などに偏っていた税収を地方に配分するために設けられた措置です。
③事業税 資本割
事業税 資本割の額は「資本金等×税率」により算定されます。この課税標準となる資本金等の額は、原則として各事業年度終了の日における資本金等（資本金及び資本積立金の合計）の額となります。
④事業税 付加価値割
事業税 付加価値割の額は「付加価値額×税率」により算定されます。
このように企業に関わる税金は様々な種類があるんですね。
全てを経営者が把握している必要はありませんが、企業運営には上記の税金が関わってくる事は理解しておきたいものです。
詳しくは税理士さんなどの専門家にお問い合わせくださいね。
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
HPの申込フォームから（こちらから）どうぞ。
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。
少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。
彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府 経営革新等認定支援機関（関財金1第492号）です。
税務の事にもふれていきましょう。
なかなか細かいところまでの理解を普段はしていない事があるかと思います。
この際ですから、あわせて学びを深めていきましょうね。
・法人税
国が納付先となります。損益計算書の表示は 法人税、住民税及び事業税となります。貸借対照表の表示は、未払法人税等（未払いの場合）となります。
法人税の額は、各事業年度の「所得金額（課税所得）」に「法人税率」を乗じて算定します。
基本税率と軽減税率に分かれますが、期末資本金が１億円超の法人（大法人）は基本税率が適用され23.9％の税率となります。
期末資本金が上記以外の法人（中小法人）のうち、年800万円超の所得金額の場合は23.9％の税率となりますが、年800万以下の所得金額に適用される税率（軽減税率）は、15％となっています。
復興特別法人税は平成２４年４月１日～平成２６年３月３１日までの間に開始した事業年度については、基準法人税額（所得税額控除・外国税額控除等を行う前の法人税の額）を課税標準として10％の税率で「復興特別法人税」が課されます。
・住民税
住民税には「法人税割」と「均等割」の２種類があります。
①法人税割
法人税割は、法人税の額を基礎として計算される住民税です。基礎となる法人税の額は、法人税申告書（別表1）における「 法人税額計 １０ 」（所得税控除・外国税額控除等を行う前）に、法人税と住民税の取り扱いの違いによる調整を行って算定されます。
②均等割
均等割は、会社の資本金等（真本金及び資本積立金の合計）や各事業所の従業員に応じて決定されます。
市区町村税と都道府県民税があります。
・事業税
事業税は、国内で行われる事業活動に対して、都道府県が課税するものです。
①事業税 所得割
標準課税となる所得は、法人税の別表4で算定される所得金額に、一部、源泉所得税の額や外国法人税の額などに関する取り扱いの違いによる調整を行って算定されます。
②地方特別法人税
平成２０年１０月１日以降開始の事業年度より当分の間軽減税率が適用されていますので、その代わりに、一定の割合で地方法人特別税が課税されます。
これは、大都市圏などに偏っていた税収を地方に配分するために設けられた措置です。
③事業税 資本割
事業税 資本割の額は「資本金等×税率」により算定されます。この課税標準となる資本金等の額は、原則として各事業年度終了の日における資本金等（資本金及び資本積立金の合計）の額となります。
④事業税 付加価値割
事業税 付加価値割の額は「付加価値額×税率」により算定されます。
このように企業に関わる税金は様々な種類があるんですね。
全てを経営者が把握している必要はありませんが、企業運営には上記の税金が関わってくる事は理解しておきたいものです。
詳しくは税理士さんなどの専門家にお問い合わせくださいね。
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
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「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
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どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
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「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
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