マーケティング研究 他社事例 その31 自治体の取り組みからビジネスチャンスを読み取る⑥

こんにちは、彩りプロジェクトです。

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自治体の取り組みからビジネスチャンスを読み取る⑥

市民の転出数で全国一位となった自治体があります。
皆さんもご存知の横須賀市です。

２０１３年の事なので、最近と言えば最近です。
横須賀市独自のマーケティング結果で最初に手を打ったのが、産婦人科医の増員でした。
人口４０万人の都市としては、産婦人科医が９人だったのを、２３人まで増員しました。

これは、産婦人科医を採用する病院に対して助成金を出す事で促す事に成功しました。
中心部での規制緩和にも取り組みました。

ビルの高さの制限を緩和し、大型のタワーマンションを立てる際には、国や県とともに多額の助成金支給したのでした。

そしてPRです。
流山市と同様に駅中にポスター掲示をし、イメージアップを図りました。

また、アンケート調査を行い、市のイメージが内と外で乖離している事に気づきました。

特に、「治安」に関して、米軍基地がある事で大きなマイナスイメージとなっている事でした。
面白いのが、そこを逆手にとって、ネーティブから英語が学べ使える街とアピールし始めました。
アメリカ海軍基地内にあるメリーランド州立大学「分校」で英語を学べるプログラムも開始しました。

これらの取り組みの結果、転出数が２０１３年の半分になりました。
それでもピークだった４２万人に２万人足らない市民数に危機感を覚え、さらなる取り組みを加速させているようです。

その中心にあるのが、マーケティング的発想のようですね。



「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

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現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

お気軽にご相談下さい。

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マーケティング研究 他社事例 その30 自治体の取り組みからビジネスチャンスを読み取る⑤

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自治体の取り組みからビジネスチャンスを読み取る⑤

東京・秋葉原と茨城県のつくば市を結ぶ「つくばエクスプレス」の沿線でも、人気の自治体があります。
千葉県の流山市です。

最初から働く世代をターゲットと見据え、政策の舵を切ったのです。

今では、全国的に広がりつつある「送迎保育ステーション」を最初に取り組んだのが、流山市です。

このシステムは、市内の各園を周遊するもので、保育園での保育が終了すると、園児は保育ステーションに集合し、親の帰りを待つものです。

これは、子供の保育園への送迎を市が肩代わりするシステムで、大変喜ばれているものです。
これにより、自宅から近くの保育園で無くても、良い事になるので、市内の保育園にまんべんなく園児が配置されます。
結果、待機児童の減少にもつながっています。

さらの保育ステーションの側には、一時的保育の託児所もあり、帰りが遅くなってしまった際にも対応が可能となっています。
このサービスは働く子育て世代にとっては、至れり尽くせりなものとなっており、「このサービスを利用する為に、流山市に引っ越して来た」という声が多数寄せられています。

なぜ、流山市は柔軟な対応が出来るようになったのでしょうか？

２００３年に現職の井崎市長が当選しました。
井崎市長が１０年以上住んだアメリカでは自治体によるマーケティングとPRが当たり前でした。
しかし当時の国内ではマーケティング課を持つ自治体はほとんどありませんでした。

マーケティング課が最初に取り組んだのが、人口減少時代を見据えての共働きで子育てをする夫婦をターゲットとする事でした。
つくばエクスプレスの開業で都心とは２０分で結ばれる為に働く世代の定住が十分可能と見込んだのです。

実は、子育て世代を狙うより、子育てを終わった世代を狙った方が、育児施設費が軽くなり、市の負担は少なくてすみます。
それでも子育て世代に狙いを定めた理由を、将来的に実家近くに住むことを希望している子供世代の意識調査の結果があっての事でした。

この結果、人口の転入超過数は全国１０位となり、流山市は、２０代後半から３０代、そして、０～４歳が多いのが特徴となっています。
まさしく、マーケティング課が描いた未来予想図通りになっているとも言えます。

そして最後にマーケティング課の真骨頂と言えるかもしれません。
それはPRです。
「母になるなら、流山市」のキャッチコピーが大きく書かれたポスターを東京メトロ表参道駅や銀座駅など主要駅に張り出しているのです。



「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


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また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

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現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

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「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

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マーケティング研究 他社事例 その29 自治体の取り組みからビジネスチャンスを読み取る④

こんにちは、彩りプロジェクトです。

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自治体の取り組みからビジネスチャンスを読み取る④

名古屋駅から地下鉄で東に約30分にその場所はあります。
私も家族旅行で行ったことがある、藤が丘駅近辺にあります。
その名も長久手市です。
長久手市は「働く世代」をうまく取り込む事に成功しています。
その取り組みの秘密はどういったものだったのでしょうか？

長久手が持続成長してきた秘密は、企業誘致と宅地開発の２兎を追わなかった事です。
今では、平均年齢が３７，７歳という全国平均でも最も若い自治体となりました。

「大規模マンションの建設では無く、低層戸建て中心の良好な住宅街を形成する」
１９７０年代から一貫して貫いてきた方針に基づき街の開発を進めて来たのです。

当然、名古屋近郊という事で大規模な工場が多く存在します。
となると、少しの土地で大勢収容できるマンションは重宝がられるはずです。
しかし、長久手はあえて、そうしなかった事に今日まで生き抜いて来た知恵がありました。

７０年代から始まった土地の区画整理事業では、戸建て用の宅地として整備してきました。
しかも市の指導要綱で宅地は全て５０坪以上の大型にしたのです。

ただし、要綱は法的に分割する分筆に対して強制力がありません。
そこで、地主などからなる組合に協力してもらい、不動産会社にお願いして来たのです。

また、宅地内の緑地も６％以上と定めた事により、８０年代後半になると知名度とともに地価が上昇しました。
現在も区画整理された宅地は残っており、若い世代が徐々に移り住んできているのです。

良好な住宅地を提供したことで、それを魅力に感じた働く世代が移り住んだのです。
長久手市の成功は地道な努力と住民の理解の上に成り立っているのですね。


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また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。

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なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

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経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

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マーケティング研究 他社事例 その28 自治体の取り組みからビジネスチャンスを読み取る③

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自治体の取り組みからビジネスチャンスを読み取る③

鯖江市と聞いて、どこにある都市かわかる方はどれだけいるでしょうか？
人口約7万人の福井県にある小さな都市です。

しかし、その独自過ぎる政策は大変評価されています。
それは、「日本初のオープンデータ市」としてです。

どういったものかと言いますと、トイレの位置情報、市内を走る公共バスのリアルタイム位置情報、河川の水位データ、など市が持つ80種類のデータを次々に公開しました。
その先進的な取り組みは企業に大変魅力的に映ります。

すでに多くの企業がそれらのデータを活用して市民に便利なアプリを開発し提供しているのです。
もう勘のいい方ならわかると思いますが、様々なデータからアプリ開発が促進され、AIが分析し、データを有益化出来たとしたら、その技術を他の都市へ水平展開できるはずです。

実際、やりたくてもわからなかったデータが鯖江市に行けば手に入るのです。
これは企業にとっては垂涎の的となるはずです。

自治体の取り組みで企業誘致も積極的な姿に映るが、こうしたデータの提供であれば、様々な企業が新しい企業との連携にしていく手助けとなります。

そして何より消費者からしてみれば、鯖江市はアプリでデータ抽出し行動する事で、住みやすい街として映るはずです。

活力ある都市を支えるのは企業だけではありません。
「働く世代」にとって住みやすい環境を整えることで、人口を安定的に増加させている自治体があります。（続く）



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また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

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なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

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・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

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経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

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マーケティング研究 他社事例 その27 自治体の取り組みからビジネスチャンスを読み取る②

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札幌市の事例を見て行きましょう。

東日本大震災後に拠点を分散する必要性を感じた企業は少なくありません。
その中の候補地として、札幌は多くの企業が検討し、実際に拠点を移した都市となったのです。

札幌市の大きな特徴は、周辺の市との連携です。
札幌市は今まで、道内の人口を一気に吸い上げる一極集中都市の象徴でもありました。
その構図にメスを入れる形で、共存をテーマに掲げたのです。

つまり、住むのは生活に便利な札幌市で勤め先は近隣市という構想を描いたのです。
地価の高い札幌市での企業設立は難しいが、比較的地価の安い近隣の市であれば検討出来る企業が実際多くありました。

それであれば、札幌市が一肌脱ぐ形で、小樽市、石狩市、当別町、江別市、北広島市、恵庭市、千歳市、などに工場を新設する場合でも、札幌市から補助金を出す仕組みを作りだしたのです。

地域にとってはWIN・WINの関係性がとれる事で、発展の可能性が広がりました。

一方、鯖江市は、独自過ぎる取り組みが大変評価されています。（続く）



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