米国は、前原誠司前外相を守り、衆院解散・総選挙に誘導するため「メア日本部長の暴言」を利用した

◆米国が、前原誠司前外相の辞任を受けて、素早い対応に動いた。在日韓国人からの違法献金と暴力団関係企業からの献金や不適切な関係が表沙汰になった問題で完全失脚しないように「前原隠し工作」に動いたのである。米国にとっては、ここで親米派の前原誠司前外相を失うのを憂慮しているからである。
　まさか、前原誠司前外相がスキャンダルに塗れて辞任に追い込まれたのは、まったく予期せぬ出来事だった。それだけに、一瞬に大きなショックを受けて、対応に戸惑っていた。
　そこでタイミングよく、米国務省日本担当のメア日本部長が２０１０年１２月３日、東京と沖縄へ約２週間の研修旅行に出発する直前のアメリカン大学（米首都ワシントン）の学生ら１４人に対して行った講義でのなかで「沖縄はゆすりの名人だ」などと発言した暴言が、沖縄県民を怒らせ、日本のマスメディアでも取り上げられてと怒りを買っているという情報をキャッチしたのである。
　オバマ政権は、これを大々的に利用して、大騒ぎすることにより、日本国民の関心を前原誠司外相問題から逸らせようと工作した。ほとぼりが冷めるまで、静かにさせて、復活を図ることを企てたのである。
　この前原誠司外相を助ける作戦は、酢早く、米国国務省からキャンベル国務次官補が、早速、東京に飛んできて外務省に入った。折りしも前原誠司外相の後任に松本剛明外務副大臣が大臣に昇格したばかりだった。ＮＨＫニュースが3月10日 10時3分、以下のように伝えた。
　「東京のアメリカ大使館によりますと、アメリカ国務省で、日本担当のメア日本部長が「沖縄はゆすりの名人だ」などと発言したとされる問題について、来日しているキャンベル国務次官補は、松本外務大臣との会談の中で、メア日本部長の後任にラスト・デミング氏を指名し、この人事を即時に発効したと伝えたということです。メア日本部長は事実上更迭されたことになります。会談の中でキャンベル国務次官補はメア氏の発言を巡る問題で深い遺憾の意を伝えるとともにこの発言は、アメリカ政府の政策やアメリカが沖縄の人々に対してもっている最大限の敬意とは全く相いれないものであると改めて表明したということです」
　日本担当のメア日本部長の更迭は、メア日本部長の発言について、単純に謝罪するのが目的ではなかった。それは、あくまても、表向きのことであり、前原誠司外相が、これ以上キズがつかないようにマスメディアをフル動員して「めくらまし」するためであった。
◆その陰で、米国対日工作担当者は、日本の政局を「衆院の解散・総選挙」に誘導し始めている。菅直人政権に見切りをつけているのだ。内々に菅首相に「衆院の解散・総選挙に踏み切るよう」引導を渡した模様である。それは、「自民党の政権復帰」を強く希望しているためだ。
　こうした米国対日工作担当者らのトップ情報を古巣の警察庁から入手している国民新党の亀井静香代表が、積極的に「多数派工作」に動き回っているという。「衆院の解散・総選挙」になっても、自民党と民主党のいずれも圧勝できないと見ている。このため、たとえ「小なり」とも第三極を形成できれば、「政界再編から大連立政権樹立」に向けて、主導権を握れると計算している。あわよくば、総理大臣になろうと野望に燃えており、水面下で小沢一郎元代表、東京都の石原慎太郎知事とも連携しているというのが、定説だ。米国対日工作担当者であった米戦略国際問題研究所のマイケル・グリーン日本部長も、日本の今後の政治動向について、「政界再に向かう」という政局観を持っている。
◆米国対日工作担当者が、前原誠司前外相を懸命に守ろうとしているのは、米国最大財閥デイビッド・ロックフェラー（シティグループのオーナー、エクソン・モービル社のオーナー）を頂点とする対日戦略があるからである。
　①ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授②リチャード・アーミデージ元国務次官補（ブッシュ政権、米ＣＩＡ軍事部門の大ボス、武器と麻薬を管轄）③米戦略国際問題研究所のジョン・ナレム所長③米戦略国際問題研究所のマイケル・グリーン日本部長④前原誠司前外相⑤長島昭久防衛政務官。（自民党ルートは、小泉純一郎元首相、小泉進次郎衆院議員）
　このグループは、デイビッド・ロックフェラーの甥であるジョン・Ｄ・ロックフェラー4世（ゴールドマン・サックス社のオーナー）と敵対関係にある。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国務省ケビン・メイ前日本部長は、本土から引っ越してきたヤクザを含め辺野古の地域住民への日本政府の補償問題がまったく解決しない現状に苛立っていたのでは？

◆〔特別情報①〕
　米国務省のケビン・メイ日本部長は、３月１０日付けで更迭されたので、いまは前日本部長と言うのが正しいだろう。ケビン・メイ前日本部長の暴言発言が、沖縄県民の心情を深く傷つけ、日米関係をギクシャクさせている。

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第３章　小沢一郎が導く日本の行く先

第２節―なぜ国会議員の世襲化を克服しようとするのか

世襲議員反対コール

　中村は、「崇高な政治への願いをこめて」と銘打つ政策を掲げた。その主なるものは、「世襲議員の反対」と「コーヒー一杯分(一人一カ月三百円)の政治参加」だった。

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アーミテージ元米国務副長官は、「小沢一郎と鳩山由紀夫が前原誠司前外相を失脚させた」と誤解し、激怒！

◆米国ＣＩＡ軍事部門の大ボスであるリチャード・アーミテージ元国務副長官（ブッシュ政権）が、何を勘違いしたのか、「前原誠司を潰しやがって、甘く見るなよ」と狂ったように雄たけびをしている。「尖閣列島は中国の勝手にはさせない」と言い、表向きの矛先を中国共産党１党独裁の北京政府に向けているのだが、本当の矛先は、「小沢一郎元代表と鳩山由紀夫前首相」だという。小沢一郎元代表と鳩山由紀夫前首相に、「親中国派」のレッテルを貼っているからでもある。
　そのうえで、「米国ＣＩＡが『ポスト菅』の最有力者として期待している親米派の前原誠司前外相を失脚させたのは、小沢一郎元代表と鳩山由紀夫前首相の2人だ」と被害妄想に取り付かれているばかりか、自ら仕組んだ悪事を棚に上げて、「悪事がバレた」と錯覚してもいるのだ。
　前原誠司前外相の失脚は、だれのせいでもない。前原誠司前外相自身が、うっかり「在日韓国人から政治献金してもらっている」と側近議員にポロリと漏らしたのがキッカケであった、
　その情報がめぐりめぐって、共産党よりも共産党らしい自民党の西田昌司参院議員（京都府選挙区選出）に伝わり、京都市山科区椥辻の焼肉店「じゅん」の経営者である在日韓国人女性（７２）にたどり着いた。
　参院予算委員会で西田昌司参院議員の厳しい追及を受けて、それを前原誠司前外相は、あっさりと「違法献金」を認めてしまったのである。この単純明快な経緯に、小沢一郎元代表と鳩山由紀夫前首相の2人が関わる余地は、まったくなかった。
　ところが、太平洋を隔てて、さらにアメリカ大陸を横断した東部から日本を見ると、どうしても真相が掴めず、邪推に取り付かれてしまうものらしい。なにせ、日ごろから悪事に身を染めているので、小沢一郎元代表と鳩山由紀夫前首相の2人まで、タチの悪い陰謀家に見えているようだ。
　リチャード・アーミテージ元国務副長官は、「小沢一郎元代表が、２０１０年９月１４日の民主党代表選で落選したのは、米国ＣＩＡが背後で工作していたためだと知り、その意趣返したのだ」と思い込んでいるフシがある。
　米国ＣＩＡが日ごろ、どんなえげつない工作をしているのかは、噂には聞いても、実際のところは、決定的な証拠を掴えられないので、確証は得られず、噂の域を出ない。
　前原誠司前外相の失脚を知ったとき、それをリチャード・アーミテージ元国務副長官は、条件反射的に怒り心頭に達したようだ。その怒りを「中国共産党１党独裁の北京政府」に当てつけて、その反射効果を日本の親中国派「小沢一郎元代表と鳩山由紀夫前首相」に向けたのである。その挙句の果てに、「なめるなよ」とトチ狂った言葉で吠え、その怒りによって自縄自縛に陥っている。
◆しかし、日本国民にとっては、思いもしていなかったリチャード・アーミテージ元国務副長官が発した雄たけびが伝わり、「米国ＣＩＡは、そんな汚い手を使って、米国に都合のいい傀儡政権をつくろうと画策してきたのか」と真実を知る大きなチャンスになった。
　そうだ。もっと言わなくてはならない。それは、現在、東京地裁刑事部で進行している裁判だ。小沢一郎元代表と元秘書たちが政治資金規正法違反（虚実記載）事件で刑事被告人にされている。この事件を仕組んだ陰謀家こそ、米国の対日工作者たちであったことを見逃してはならない。
　この仕組まれた刑事事件を真に受けて、ワイワイ、ガヤガヤ煽り立ててきたのが、マスメディアである。真相、真実を解明、突き止めようと努力もせず、朝から晩まで飽きもせず、「政治とカネ」「政治とカネ」と言い続けて、米国ＣＩＡの尻馬に乗ってきた。
　その代表者の１人が、ＴＢＳ番組「朝ズバ！］の「みのもんた」さんだった。近代刑法の大原則「推定無罪」を踏みにじり、「冤罪」を広めていたとも言える。
◆奇しくも、米国の対日工作の本音が飛び出してきた。朝日新聞ａｓａｈｉ．Ｃｏｍが3月7日夜、「『沖縄県民は、ごまかし・ゆすりの名人だ』米国務省部長」との見出しで、以下のように配信していた報道から、大騒ぎになった。
「【ワシントン＝伊藤宏】米国務省のケビン・メア日本部長（前在沖縄米総領事）が昨年１２月、米国の大学生を相手にした説明会の中で、沖縄県民を「ごまかし、ゆすりの名人」と述べるなど、差別的とも取れる発言をしていたことがわかった。沖縄県議会は抗議決議をする方針で、同県内で反発が広がっている」
　だが、こんなことぐらいで、大騒ぎしてはならない。駐日米国大使館内の「日本管理委員会」では、もっと物凄いことが行われているからだ。
　菅直人首相、仙谷由人官房長官（現・代表代行）、前原誠司外相３人組が揃っていたころ、対日工作担当者のマイケル・グリーンの後任者ジェームズ・ジョーンズ（国家安全保障担当、海兵隊大将、元ＮＡＴＯ軍総司令官）に呼び出される度に、「忘れるな、前たちは敗戦国の政治家だ。アメリカの言うことを聞け」と恫喝かつ、恐喝されていた。「米国債を買え」「米軍基地予算をもっと出せ」と言われて、これに応じてきたという。
　その果てに、菅直人首相、仙谷由人官房長官は、呼び出されて、恫喝かつ、恐喝されるのがイヤになり、呼び出し電話がかかると「前原、お前行って来い」と逃げていたという。これが、戦勝国アメリカの本音であり、正体なのだ。そのくせ、疑い深い。ほんにまあ、始末が悪い。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
菅直人首相が、前回総選挙の際、在日本大韓民国民団から「違法献金」の疑惑、「外国人参政権実現」「朝鮮王室儀軌返還」「防衛白書の竹島問題で韓国への配慮」などで売国奴姿勢

◆〔特別情報①〕
　在日本大韓民国民団（「民団」、旧・在日本大韓民国居留民団）は、政界のなかで「電気クラゲ」と呼ばれている。在日韓国人たちに「人海戦術による選挙応援」「資金提供（違法献金）」「食事による濃厚接待」を受けて、身も心もすっかり「しびれ」させられてしまう衆参両院の国会議員をはじめ都道府県議会・市町村議会議員の政治家が多いからである。
　２００９年８月３１日の総選挙の際、民団の東京都立川支部の大集会の模様をこのブログに書いたが、もう少し詳しい情報が入ってきたので、紹介しておこう。

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第３章　小沢一郎が導く日本の行く先

第２節―なぜ国会議員の世襲化を克服しようとするのか

大名の子は大名

「親の七光り」
　この言葉は、二世、三世議員が最も嫌う言葉である。国会議貝の四割前後が、二世、三世議員であり、まるで封建時代の世襲制度を想起させるような、きわめて好ましくない状態ができあがりつつあり、世襲議員がいちばんおそれている現象でもある。

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米国マイケル・グリーンが前原誠司前外相の辞任を嘆き、小沢一郎元代表を切れなかったことに恨み節

◆米国対日工作担当者である米戦略国際問題研究所のマイケル・グリーン日本部長が、米国ＣＩＡ要員と言われてきた前原誠司前外相の辞任を残念がっている。併せて朝日新聞が、いかに米国寄りの新聞であるかがはっきりし、あられもなく馬脚を現している。
　朝日新聞は３月８日付け朝刊「オピニオン面」（１５面）で「日本政治　知日派の嘆き」と題する「座談会」（ワシントン）記事を掲載している。
　出席者は、マイケル・グリーン日本部長、米外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員、司会は、朝日新聞コラムニストの若宮啓文記者である。「まだ転換期、政界再編しかない」（マイケル・グリーン）、「前原外相の辞めさせ方　悲しい」（シーラ・スミス）、「日本へのいら立ちと期待、わかる」（若宮啓文）の見出しが目を引く。
　各人の発言をつないでみると、前原誠司前外相を操り人形として使い、いかに日本をコントロールしようとしてきたか、その陰謀ぶりが炙り出されてくる。同時に、朝日新聞がいかに奴隷的な「米国従属記事」を垂れ流しているかも、実に鮮明になっている。
◆まず、マイケル・グリーン日本部長である。
　「彼ほど米国に多くのパイプがあり、政策もわかりやすいと評価されていた民主党議員はいないから、みんながっかりしていますよ。オバマ大統領も同年代で気が合い、とても買っていたと聞きます。そう、半年ぐらい前に政治生命をかけて小沢さんを切ったら、国民は支持したと思う。支持率がここまで落ちたら、もう小沢さんを切っても支持率の復活は難しい」
　この発言は、仕掛け人の恨み節である。米国対日工作担当者として仕組んできた数々の陰謀が、ことごとく失敗し、裏目に出ていることへの恨みつらみに聞こえる。怪しげな「市民団体」をダミーとして使い、駐日米国大使館内にある「日本管理委員会」の下請け機関「東京地検特捜部」に小沢一郎元代表を刑事告発させ、２度も不起訴処分になると、今度は東京第３、第５検察審査会に「強制起訴の申し立て」を行わせ、「強制起訴」の刑事被告人に陥れたのである。それでも、小沢一郎元代表は、健在ぶりを依然としてアピールしている。
マイケル・グリーンは、対日工作担当者と言いながら、所詮は、米国人である。「半年ぐらい前に政治生命をかけて小沢さんを切ったら、国民は支持したと思う」などと、ピント外れのかなりズレた発言をしているのだ。
代表選挙の結果、国会議員票に限ると、「菅直人首相が２０６票、小沢一郎元代表２００票」は僅差だったことの重みは、侮れない。
マイケル・グリーンが「小沢を切れ、切れ」と菅直人首相をいかに脅そうとも、簡単に切れるはずはなかったのである。ヘタをすれば、返り討ちに合う。現在の政治状況が、そのことをよく示している。
何しろ、小沢一郎元代表と小沢支持派は、「深い情念」で結びついているので、小沢一郎元代表が切られれば、小沢支持派の大部分は、「親分」に付いていく。何もかもドライな米国人には、およそ理解できないところであろう。日本はいまでも「忠臣蔵の精神」が息づいている国なのだ。マイケル・グリーンは、まだまだ日本研究が足りず、修行も足りない。
◆シーラ・スミス上級研究員も同様である。
　「期待が悪かったとは思わない。私だって民主党はもう少ししっかりすると思った。ただ、政治とカネね。鳩山由紀夫前首相の次は小沢一郎さんの問題で党が割れるぐらいガタガタしてる。民主党は力不足でした。人材はいると思うけど、党としての原則がしっかりしていない。有罪になったわけではないという小沢さんの法的立場はよくわかるけど、政治的に考えれば、民主党が生き残れるかどうかという時に、長く指導的な立場にいた小沢さんが、なぜ一歩下がらないのかわからない」
　小沢一郎元代表は、民主党のために政治を行っているのではない。日本の国家国民のためだ。小沢一郎元代表のことがよくわからないでいて、日本の政治を云々するとは、おこがましい。「米外交問題評議会上級研究員」と聞いて呆れる。あまりにもレベルが低すぎる。
　小沢一郎元代表が自民党幹事長時代につくった「小沢調査会」の報告書、それに自民党分裂寸前に発刊した「日本改造計画」をそれこそしっかりと読み込んだ上で、「小沢一郎論」を語るべきである。
　小沢一郎元代表が志している「日本の改革」は、まだ終わっていないのである。是非とも、小沢一郎元代表の事務所や私邸に「書生」として住み込み、勉強することを勧めたい。
◆司会者である若宮啓文記者は、まるで米国ＣＩＡ要員、つまりスパイでもあるのかと疑われるような発言をしている。
　「米国では、日本がしっかりしないとアジアは大変だという強いいら立ち、裏を返せばまだ期待があるのを感じます。日本がこんな具合だと知日派は肩身が狭くありませんか。とくに知日派の方々をあまり悩ませたくないですね」
　米国の知日派とは、日米関係専門家（プロ）という立場を利用して、メシを食っているいわば「寄生虫」的存在である。これら「寄生虫」に対して「あまり悩ませたくない」とは、何という奴隷的発言であろうか。朝日新聞は、「米国の属国・日本」を代表しているとでも考えているのか。このごろの朝日新聞の社説がおかしいと感ずる元凶を、ここに見つけた。　　

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
前原誠司外相は、小沢一郎元代表に「総理大臣にして欲しい」と依頼していたので、その本気性と誠意の証を「外相辞任」、菅政権からの「足抜け」で示した

◆〔特別情報①〕
　３月８日付け有料ブログで書いた分析とかなり矛盾するように受け取られるかも知れないけれど、いま窮地に陥っている前原誠司前外相は、起死回生に懸命である。とくに米国から寄せられていた期待に応えようと必死である。名誉を挽回するには、万難を排して「総理大臣」の座を射止める必要がある。それには、どうしても、小沢一郎元代表の力を借りなくてはならないのである。

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第３章　小沢一郎が導く日本の行く先

第一節　なぜ「四つの爆弾」をしかけるのか

腐敗防止法の制定

　そのかわりに、小沢は政治家の倫理や腐敗に対して、厳しく対処する起爆力のあるミサイルを打ちこむ覚悟だ。

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前原誠司前外相辞任は、「在日韓国人の参政権運動」に絡む民主党国会議員「違法献金」事件隠蔽が目的だ

◆前原誠司前外相が３月６日夜、スッパリと潔く辞任したとマスメディアの大半が報道している。だが、真相は、まったく違う。菅直人政権どころか、日本国全体を揺るがしかねない大きな疑惑が浮上してきているのである。
　前原誠司前外相は、政治資金規正法が禁じている外国人からの献金、すなわち日本に帰化していない「在日韓国人」から、１回５万円につき、計５回２５万円を受領していた事実を、参院予算委員会で自民党の西田昌司参院議員から厳しく追及されて、素直に認めた。これが、蟻の一穴になり、民主党衆参両院のかなり数の国会議員が「在日韓国人」から「違法献金」を受領してきた事実がバレてしまう恐れが出てきた。
　これを手早く隠蔽し、大事件に拡大するのを防がなくてはならない差し迫った目的で、前原誠司前外相の辞任を早めざるを得なかったというのである。
　前原誠司前外相は６日午後６時半、首相公邸に入り、菅首相に「辞意」を伝えた。これに対して、菅首相が強く慰留した。前原誠司前外相の辞意は堅く、午後７時半ごろから枝野幸男官房長官と福山哲郎官房副長官が加わり、さらに説得に当たった。
　しかし、翻意させることができず、約２時間に及ぶ慰留説得は失敗に終わった。前原誠司前外相は９時半ごろ、公邸を出て、午後９時５５分、外務省で記者会見し、辞任を表明した、ということになっている。
　だが、「約２時間に及ぶ慰留説得」というのは、真っ赤なウソである。本当は、「民主党衆参両院のかなり数の国会議員が『在日韓国人』から『違法献金』を受領してきた事実をいかに隠蔽するか」を検討し、とりあえず、「前原誠司前外相の辞任」によって、野党やマスメディアをめくらまししようとした。はっきり言えば、「証拠隠滅」の口裏合わせが行われたという疑惑である。
◆実は、２００９年８月３１日の総選挙の際、民主党の候補者が、日本に定住する在日韓国人と韓国系日本人のための人格なき社団である「在日本大韓民国民団（中央本部がある韓国中央会館＝東京都港区南麻布1丁目7番32号、旧・在日本大韓民国居留民団、略称「民団」、会員約５０万人）から物心両面で支援を受けていた。
　民団は、在日韓国人に参政権を日本に実現して欲しいという強い「政治目的」を持ち、「外国人参政権獲得運動」を全国展開している。
　そのために、かねがね民主党所属の衆参両院の国会議員に「違法献金」を続けてきており、「ズブズブの関係」にあると言われて久しい。
　総選挙や参院選挙ともなれば、「違法献金」を行うとともに、在日韓国人には、選挙権がないので、投票権できないけれど、焼肉店、パチンコ店、金融関係店、韓国クラブなどに勤務する従業員である日本人や出入りする日本人客に「候補者の名前」をアピールしたり、ポスターを店内に貼ったりして、事実上の選挙運動を行って支援している。つまりは、「選挙マシン」として作動しているのだ。
◆民団中央本部は、全国各地の支部単位に開催する大集会に役員を派遣して、壇上のひな壇に候補者たちをに並べて、「外国人参政権実現」を訴えるとともに、選挙支援を叫んでいる。前回総選挙の際、東京都立川市で開かれた大集会には、当時、民主党代表代行だった菅直人首相や長島昭久衆院議員（現・防衛政務官）ら候補者がひな壇に並んでいたという。
　ところが、長島昭久衆院議員が、「参政権を得たいなら、日本に帰化すべきだ」と発言してしまった。これに対して、民団役員らが、不満を抱き、その後、「長島昭久を落せ」と物凄い圧力をかけてきたという。ことほど左様に、民団およびその会員は、明確な政治目的を持って、民主党衆参両院の国会議員に「違法献金」をし続けているというのである。
　前原誠司前外相の政治団体に「違法献金」していた京都市山科区椥辻の焼肉店「じゅん」経営の在日韓国人女性（７２）と夫は、民団と北朝鮮系の「朝鮮総連」の両方に二股をかけて活動しており、当然、「外国人参政権獲得運動」に参加している。前原誠司前外相が中学２年生のころから親切にし、面倒を見てきたという関係だけではないのである。
◆これに対して、菅首相や岡田克也幹事長らは、前原誠司前外相があまりにも無用心に、政治資金収支報告書に「５万円以上の献金者の氏名・住所」を起債していたという事実を知り、泡を食ったらしい。適当に誤魔化して処理していればよかったのに、バカ正直に記載していたのをあっさりと認めたからである。
　そこで岡田克也幹事長は、前原誠司前外相が「事務的ミス」（政治資金収支報告書に記載しないで、隠すべきであるのに記載してしまったミスという意味）と言って、適当に繕ってくれるのを期待していた。
　にもかかわらず、前原誠司前外相が「事務的ミス」と言い逃れせず、事実を認めたことから、大変なことになると恐れた。この小さな傷から、数多くの民主党衆参両院の国会議員が在日韓国人から「違法献金」を受けてきた実態が、次々に明るみに出て、大事件に発展拡大される事態を憂慮したのである。
　小沢一郎元代表は、得たいの知れない「市民団体」により東京地特捜部に刑事告発され、さらに不起訴処分後、東京第３、第５検察審査会に「強制起訴を求める申し立て」をされ、いま強制起訴されている。
　これと比べると、「外国人参政権」は、日本国家の統治行為に関する大問題であり、大事件である。政治資金規正法が外国からの献金を禁止しているのは、外国勢力から政治的圧力を受けるのを防ぐ目的があるからである。
　この意味では、得たいの知れない「市民団体」は、まずは前原誠司前外相を政治資金規正法違反容疑で東京地特捜部に刑事告発すべきである。そこから、この事件は、大事件に発展拡大する。端緒は、金額の多寡にこだわってはならない。東京地検特捜部は、前原誠司前外相の事務所、自宅などへの強制捜査に踏み切り、併せて民団中央本部と全国支部に対して一斉家宅捜索を行う必要がある。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国は、前原誠司前外相が日本暴力団との関係があまりにも深いことを知り、斬り捨て、日本のマスメディアもボロ雑巾のように捨ててしまう

◆「特別情報①」
　今回の前原誠司前外相辞任は、米国の「前原誠司斬り」を意味して、マスメディアの報道が、瞬く間に日本列島を駆けめぐった。とりわけ、文藝春秋社の週刊文春が３月１０日号で「前原誠司『黒い献金スキャンダル』首相なんてとんでもない」との見出しで厳しく批判したのは、ズバリ米国の「前原誠司斬り」を意味していた。

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『平成動乱　小沢一郎の野望』1993年9月25日刊



第３章　小沢一郎が導く日本の行く先

第一節　なぜ「四つの爆弾」をしかけるのか

選挙資金を税金でまかなう

そんな現状を前提に、小沢は、「政治活動費は公費で助成する以外にはない」と政党法の制定を提唱している。この法律のモデルは、ドイツである。自民党内でも昭和五十年代はじめ、検討された経緯がある。

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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.94

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前原誠司外相は、共産党みたいな自民党の西田昌司参院議員に尻尾を掴まれ、「グゥの音」も出ずに辞任

◆前原誠司外相（衆院京都２区選出）が、ついに外務大臣を辞任した。「グゥの音も出ない」ほど窮地に追い込まれていたのである。それは、天敵である自民党の西田昌司参院議員（京都府選挙区選出）から完全に尻尾を掴まえられたからだ。その経緯は、次の通りである。
　①西田昌司参院議員は、「前原誠司外相が、在日韓国人女性から政治献金をもらっているらしい」という風評を耳にして、調査を開始した。前原誠司外相が側近議員にうっかり漏らした話がめぐりめぐって、国会周辺に伝わり、西田昌司参院議員の耳にも入ってきたのであろう。
　一概に断定はできないけれど、「前原誠司外相の側近議員」と言えば、やはり参院京都府選挙区選出の福山哲郎内閣官房副長官（参議院議員3期、。民主党政策調査会長代理兼参議院政策審議会長など歴任、松下政経塾第１１期生＝前原・枝野派）が思い浮かぶ。
　②西田昌司参院議員は、前原誠司外相が中学生のころから親しくしている在日韓国人女性（７２）を突き止め、京都市山科区で在日韓国人女性が経営している焼き肉店に出かけて行き、焼き肉をほおばりながら、店内を見回したところ、前原誠司外相が在日韓国人女性と仲良く並んで写っている大判の写真２枚を発見、額に納められて、壁に飾られていたのだ。前原誠司外相が、この店を訪れて、写真撮影したものと確認、つまり、前原誠司外相が、この女性を「在日韓国人」と認識していた可能性が高いと推察された。
　さらに、店に掲示されている「調理師免許状」を見ると、国籍が「韓国」と書かれているではないか。ただし、これだけでは、まだ、「違法献金」を断定することはできない。
　③事務所に帰り、早速、パソコンで前原誠司外相の政治資金収支報告書を分析した。その結果、「在日韓国人女性」からの４年間に計２０万円の寄付を受けていることを、しっかりと確認できた。これは、政治資金規正法が禁じている「外国人からの違法献金」、すなわち、レッキとした「犯罪」である。もういかなる言い逃れもできない。
　④バッチリ証拠を掴んだ西田昌司参院議員は３月４日の参院予算委員会で自民党を代表して、厳しく追及した。すると、何と、前原誠司外相は、あっさりと「５万円」の受領を認めて、「陳謝」したのである。
　ちなみに、西田昌司参院議員の追及の仕方は、共産党ではないかとの思われるほど手厳しい。１９９０年、自民党公認で京都府議会議員選挙に出馬して初当選して以来、５期務める間に、共産党が大きな勢力張っている府議会で、共産党所属の府議と激しいディベートを続けているうちに、いつの間にか、感化を受けて、共産党と間違われるほどの厳し追及をするようになったのだという。さすがの前原誠司外相も、これには堪えられ切れなかったらしい。総理大臣ポストを目前にしていながら、「上手の手から水が漏れる」とは、まさにこのことである。
　こうなると、「外相辞任」では収拾がつかず、「議員辞職」も避けられない。明白な犯罪行為であるから、市民団体が、東京地検特捜部に告発する事態になることも当然と考えなくてはならない。
◆朝日新聞は3月6日付け朝刊１面トップで「前原誠司外相辞任示唆」と報じ、社説（３面）では、「外相の進退　まず調べ説明してから」と極めて甘く論じ、ａｓａｈ．Ｃｏｍが3月6日午後、「前原外相、辞任を示唆　首相は慰留、在日外国人献金」との見出しをつけて次のように配信している。
　「前原誠司外相は５日、在日外国人からの政治献金問題をめぐり、外相を辞任する意向を示唆した。外相にとどまっても、野党側の追及を受けて２０１１年度予算関連法案などの国会審議がさらに停滞しかねず、事態を改善する見通しが立たないためだ。菅直人首相は前原氏を慰留しつつも、国会情勢や世論などを見極めて最終判断する方針だ。前原氏は５日夜、北九州市で記者会見を開き、自らの進退について『外交のみならず政府全体、予算審議にどういう影響を与えるのか、私心を捨てて大局的に判断しなければならない』と語り、外相辞任を検討していることを示唆。さらに『様々な方と相談して自分の考えをまとめ、最後は総理に判断をいただくプロセスが必要だ』と語った。これに先立つ同市での会合では「私も正すべきことは正し、日本の将来のため、この難局を乗り切って頑張らせていただきたい」と述べた。ただ、会見でこの発言の真意について『外相続投への意欲か」と問われると、「どのような解釈をされるかは聞かれた方の判断にお任せしたい』と明言しなかった」
◆ＮＨＫは３月６日夕前原誠司外相が午後６時半から、「、外務大臣を辞任する意向を周辺に伝え、首相公邸で菅首相との会談に入った」と速報した。会談には７時半から、枝野幸男官房長官と福山哲郎官房副長官が加わった。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
岡田克也幹事長は、「原理主義者」をカムフラージュに、実家「岡田屋＝ジャスコ＝イオングループ」の韓国進出、「特殊利益獲得」のために働く、えげつない「利権政治家」なのだ

◆〔特別情報①〕
　岡田克也幹事長が、「原理主義者」と言われているのに反して、前原誠司外相の「在日韓国人からの違法献金」について、「どうしてあんなに甘いのだろう」と不審がられている。それは、「外国人からの献金は、違法だ」と言いながら、前原誠司外相をあまりにも庇いすぎる発言をしてきたからである。

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『平成動乱　小沢一郎の野望』1993年9月25日刊



第３章　小沢一郎が導く日本の行く先

第一節　なぜ「四つの爆弾」をしかけるのか

政治資金を全面公開する

　こうした「腐敗の構造」そのものが、日本改造計画が撃滅すべき「敵」である。その武器のひとつが、「政治資金の全面公開」である。

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前原誠司外相が在日韓国人から受けた「違法献金」は、「在日韓国人参政権」をめぐる政争の大きな火ダネに

◆前原誠司外相が、在日韓国人女性から「違法献金」を受けていた事件で、与野党から「外相辞任論」が噴出している。この事件のネタ元をめぐり、首相官邸をはじめ菅政権内部説や高級警察官僚出身である国民新党の亀井静香代表説、東大法学部学生時代から亀井静香代表のスパイをしていたと言われている仙谷由人代表代行説などが政界を駆けめぐり、衆参両院の国会議員は、立法という本業そっちのけで「犯人探し」に熱中してている。
　だが、ここにきて、思いがけない人物が「犯人」と判明してきた。それは、何と「前原誠司外相本人だった」というのである。もちろん、自らを窮地に立たせるために「ネタ」を漏らすようなバカはいない。
　どうも前原誠司外相が、側近議員にうっかり「在日韓国人女性から献金してもらっている」とペロリと漏らし、これが、回りまわって、政敵である自民党にまで伝わってしまったらしい。側近議員も、前原誠司外相を陥れる意図はなく、これまたうっかりとだれかにしゃべったというのである。権力中枢にいて、驕り高ぶっているうちに、無用心にも脇を甘くしていたのが、禍したようである。
◆しかし、政治資金規正法は、「寄付の質的制限」（２２条の３～６）の｛禁止される者又は禁止される行為」の1つとして「外国人、外国法人又はその主たる構成委員が外国人若しくは外国人である団体からの寄付受領」（規正法２２条の５の①）を禁止している。違反すると、罰則のうち「３年以下の禁固又は５０万円以下の罰金」（規正法２６条の２）が適用される。違反者は、禁固刑であろうと、罰金刑であろうと、公民権が５年間停止される。選挙運動も禁止されるので、政治家としては、政治生命にもかかわり、かなりきつい状況に追い込まれる。
　政治資金規正法が規定している「寄付の質的制限」の犯罪構成要件に照らし合わせると、前原誠司外相は「京都市山科区で焼き肉店を経営する在日韓国人女性（７２）から少なくとも４年間で２０万円の寄付を受けている」（自民党の西田昌司参院議員が政治資金収支報告書に基づいて追及）と見られ、前原誠司外相自身も「５万円の受領」を認めているので、「犯罪」として立派に成立している。
　この犯罪は、金額の多寡で容疑を免れるものではない。「可罰的違法性」を云々する必要は、まったくないのである。駐車違反でも切符が切られ、科料が課せられる。しかも、前原誠司外相の場合は、立法府の衆院議員であり、それだけ重い遵法義務が求められる。それだけに、外相辞任はもとより、速やかに議員辞職すべきなのである。
◆ところが、岡田克也幹事長が、奇妙な庇い立てをしている。いつもの「原理主義者」の発言とは信じられない。朝日新聞ａｓａｈｉ．Ｃｏｍが3月5日昼、「岡田幹事長『事務的ミスで大臣辞任は不要』前原氏献金」とのタイトルで、以下のように配信した。
「民主党の岡田克也幹事長は５日午前、政治資金規正法で禁止されている外国人からの政治献金を受けていた前原誠司外相について『事務的なミスで、いちいち大臣を辞めるのはいかがかと思う』と述べ、進退問題に発展させるべきではないとの考えを示した。テレビ東京の番組で語った。前原氏は京都市内の在日韓国人の女性から４年間で計２０万円の献金を受けていた事実を認めたうえで、さらに調査している。岡田氏は『外国人からの献金がいけないのは事実だが、事務所で周知徹底されていなかったと思う。金額も限られている』と前原氏を擁護した」
◆原理主義者の岡田克也幹事長が、どうしてこんな発言をするのか。これには、自民党が反対している「在日参政権」、すなわち「在日韓国人をはじめとする永住外国人の地方参政権」問題という根深い問題が関係している。
　前原誠司外相は、日韓外交に極めて熱心に取り組んでいることで有名だ。従って、前原誠司外相が「在日韓国人から違法献金を受け取っていた」という事実は、単なる「政治資金規正法違反事件」に止まらない深刻な問題を内包している。つまり、日本国家にとって極めて重要な問題の一角が姿を表したという意味を持っていることを見逃してはならない。岡田克也幹事長が庇えば庇うほど、パックリ裂けた傷口をさらに大きく広げ、政争を激化させる可能性を孕んでいる。
　私は、２０１０年５月４日発刊の拙著「民主党政変　政界大再編」－「小沢一郎が企てる「民主党分裂」と「大連立」」（ごま書房新社刊）のなかで、詳述したが、「日本国家の統治行為」の本質に関わる大問題である。
　民主党は平成２０（２００８）年１月、「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」（会長・岡田克也）を設置している。在日韓国・朝鮮人など「永住外国人に地方選挙権を付与する法案」を通常国会で提出し、実現させることが目的である。とくに岡田克也幹事長が会長を務めている点に、注目されたい。
　民主党の衆参議員６５人（衆院２９人、参院３６人）が参加している。（Ｏ付数字は、当選回数、ただし、参院議員のなかには、２０１０年７月の参院選挙で落選した者含まれている）
　◆衆議院議員＝筒井信隆（新潟6区⑤＝横路派）▽津村啓介（岡山2区③＝菅派－呼びかけ人）赤松広隆（愛知5区⑦＝横路派）▽泉健太（京都3区③＝前原）▽岡田克也（三重３区＝羽田派）▽奥村展三(滋賀4区＝小沢派)▽小沢鋭仁（山梨1区＝鳩山派）▽川端達夫（滋賀1区⑧＝川端）▽郡和子（宮城1区②＝横路)▽小宮山洋子（東京6区）衆④参①＝前原・枝野派）▽近藤昭一（愛知3区⑤＝リベラルの会）▽佐々木隆博（北海道6区②＝横路派）▽末松義規（東京19区⑤＝菅派）▽仙谷由人（徳島1区⑥＝前原・枝野派）▽中井洽（三重1区⑪ ＝小沢派）▽中川正春（三重2区⑤＝羽田派）▽西村智奈美（新潟1区③＝菅派）▽鉢呂吉雄（北海道4区⑦＝横路派）▽横路孝弘(北海道１区⑩＝横路派)▽平岡秀夫（山口2区⑤＝菅派）▽藤井裕久（比例区南関東ブロック衆⑦参②＝小沢派）▽藤村修（大阪7区⑥＝野田）▽細川律夫（埼玉3区⑦＝菅派）▽前原誠司（京都2区⑥＝前原）▽三井辨雄（北海道2区④ ＝鳩山派）▽三日月大造（滋賀3区③＝川端）▽横光克彦（大分3区⑥＝横路派）▽横路孝弘(北海道１区＝横路派)
　◇参議院議員＝川上義博（鳥取県選挙区 衆①参①＝小沢派－呼びかけ人）▽千葉景子（神奈川県選挙区④＝横路派 －呼びかけ人））▽白眞勲（比例区①＝菅派－幹事:呼びかけ人）▽家西悟（比例区衆②参①＝菅派）▽犬塚直史（長崎県選挙区①＝　リベラルの会）▽一川保夫（石川県選挙区衆③参①＝小沢派）▽大島九州男（比例区①＝小沢派）▽小川敏夫（東京都②＝菅派）▽岡崎トミ子（宮城県衆②参③＝横路）▽長浜博行（千葉県選挙区衆④参①＝野田派）▽神本美恵子（比例区②＝横路派）▽今野東（比例区衆②参①＝菅派）▽佐藤泰介（愛知県選挙区衆②参②＝横路派）▽工藤堅太郎（比例区衆②参①＝小沢派）▽武内則男（高知県選挙区①＝小沢派）▽谷博之（栃木県選挙区②＝横路派）▽大塚耕平（愛知県選挙区②＝無派閥）▽津田弥太郎（比例区①＝横路派）▽轟木利治（神奈川県 選挙区①＝川端派）▽友近聡朗（愛媛県選挙区①＝小沢派）▽中村哲治（奈良県選挙区衆②参①＝小沢派）▽那谷屋正義（比例区①＝横路派）▽藤末健三（比例区①＝菅派）▽藤谷光信（比例区①＝小沢派）▽松岡徹（比例区①＝横路派）▽室井邦彦（比例区①＝小沢派
）▽藤田幸久（茨城県選挙区衆②参①＝鳩山派）▽藤原良信（比例区①＝小沢派）▽前田武志（比例区衆④参①＝羽田派）▽増子輝彦（福島県選挙区衆③参①＝羽田派）▽松野信夫（熊本県選挙区衆①参①＝小沢派）▽水岡俊一（兵庫県選挙区①＝横路派）▽簗瀬進（栃木県選挙区衆②参②＝ 鳩山派）▽山下八洲夫（岐阜県選挙区衆④参②＝横路派）▽横峯良郎（比例区①＝小沢派）
　あえて言えば、在日韓国人から「違法献金」を受けていた衆参両院議員は、前原誠司外相に限らない。政治資金収支報告書を精査していけば、大事件に発展する可能性は大である。韓国との私的な深い因縁を持つ菅直人首相にとっても、「春眠暁を覚えず」どころか、「枕を高くして眠れない春」となるのは、間違いない。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
前原誠司外相は、「恩人」細川護熙元首相を裏切り、次いで「恩人」鳩山由紀夫元首相を裏切り、その報いを受け、米国から「使い物にならない」と見捨てられ、裏切られる番か？

◆〔特別情報①〕
　「ドブの落ちたイヌは叩け」という言葉が、マスコミの世界にある。天国から地獄へ転落した有頂天者を徹底的に叩きのめすのだ。マスコミの場合は、特ダネをものにしたメディアは、特オチしたライバルを叩きのめすべく、特ダネを連発して、完膚なきまでに叩き潰していく。場面は違うけれど、在日韓国人女性から「違法献金」を受けた前原誠司外相に対して、マスメディアが、ここぞとばかり一斉に「叩き記事」を書き始めている。それは、文字通りサディストさながらである。

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第３章　小沢一郎が導く日本の行く先

第一節　なぜ「四つの爆弾」をしかけるのか

汚職構造をうちやぶる

　撃破すべき敵は、「政治資金がらみのスキャンダル」、すなわち、「汚職」「裏献金」「不正蓄財」などだ。

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米国ＣＩＡをバックに次期首相の下馬評が高い前原誠司外相が大ピンチ、仕掛け人は亀井静香と仙谷由人か？

◆菅政権倒閣の動きが活発化している状況下、内閣の中枢を占める重要閣僚である前原誠司外相、野田佳彦財務相、蓮舫行政刷新相の「政治資金収支報告書」の「虚偽記載」が暴かれ、菅政権が揺さぶられ、菅政権の屋台骨がグラついてきた。
　そればかりでなく、米国対日工作員、米国ＣＩＡとの関係が深く、米国最大財閥デイビッド・ロックフェラーをバックにして、次期総理大臣の下馬評が高い前原誠司外相が、大ピンチに立たされている。
　それも、今度は、「政治資金収支報告書」の「虚偽記載」という単純ミスでは収まらず、前原誠司外相が、政治資金規正法によって禁止されている「外国人」から寄付を受けていた事実が明るみに出てきた。これが本当ならば、明らかに「犯罪」である。野党自民党は、「鬼の首を取った」と大騒ぎだ。前原誠司外相に辞任を求めて厳しく追及するのは言うに及ばす、菅首相に衆院解散・総選挙を求めて、勢いづいている。
　菅首相は、衆院解散・総選挙を断行せざるを得ない状況に追い込まれた場合の対応ついて、「憲法に規定されたルールに従う」と就任以来初めて、「衆院解散・総選挙」を示唆するような発言をした。
　時事通信のｊｉｊｉ.ｃｏｍが３月４日夕、「前原氏、在日外国人から献金＝首相は調査指示」とのタイトルで、以下のように伝えた。
　「前原誠司外相は４日午後の参院予算委員会で、在日外国人から政治献金を受け取っていたことを明らかにし、『返金し、政治資金収支報告書を訂正したい』と述べた。政治資金規正法は、外国人や外国法人から政治活動に関する寄付を受けることを禁じている。自民党の西田昌司氏への答弁。前原氏によると、京都市内の飲食店経営者から５万円の献金を受け取っていた。前原氏はこの人物との関係について『政治の世界に入る前から親しくし、特に私が政治の世界に出てからも一生懸命応援いただいている』と説明した。西田氏は『過去４年間、５万ずつ計２０万ではないか』と指摘したが、前原氏は『全体像を調べてしっかり対応したい』と述べた。菅直人首相も『まずは本人の調査を待ちたい。事実関係を聞いた上で（対応を）考えなければいけない』と述べた。この後、前原氏は官邸で首相と会い、謝罪した。首相は徹底調査を指示した」
◆これまで「政治とカネ」と言えば、小沢一郎元代表が叩かれ続けてきた。仕掛けたのは、米国最大財閥デイビッド・ロックフェラーを頂点とし、駐日米国大使館内にいまだにある「日本管理委員会」に巣くう対日工作担当者と、ここから指令を受け動く下請け機関「東京地検特捜部」とさらにそ下請けの「検察審査会」とかねがね言われてきた。
　このため、前原誠司外相と米国対日工作担当者との密着関係をよく知っている政界関係者の間では「一体、前原誠司外相はどうしたのだろう。米国に斬られたのか」などといろいろ取りざたされている。前原誠司外相が、やられるとなれば、長島昭久防衛政務官、自民党では、小泉純一郎元首相、二男の進次郎衆院議員らも安泰ではいられない。事実、３月４日の参院予算院会では、小泉政権下で日本振興銀行の経営者として幅を効かせた木村
剛被告や師匠格の竹中平蔵元金融担当相らの責任を追及する質問が飛び交った。 木村剛被告は、日本振興銀行刑事事件で逮捕、起訴されている。２０１０年（平成２２年）6月１１日、金融庁からの検査忌避の告発を受け、警視庁が日本振興銀行を捜索し、7月14日、警視庁の取調べを受け、後に、銀行法第63条第三号違反（同法第25条に基づく検査の忌避）容疑で警視庁に逮捕され、8月3日、起訴されたのである。菅政権は、いつの間にか、小泉政権と同じような「米国追随政権」に成り下がっていると顰蹙を買っているのだ。
◆ならば、一体、何者が、親米政権である菅政権を根底から揺るがす「政治とカネ」問題、それも「在日外国人からの政治献金」問題をバラしたのか。
　いま最も取りざたされているのが、「高級警察官僚出身の国民新党・亀井静香代表」である。郵政民営化では、小泉純一郎元首相に恨み骨髄である。
　郵政改正法案の可決成立に懸命てあるのに、連立与党の菅首相が、菅政権維持ばかりに専念して、郵政改正法案の可決成立に向けての努力をそっちのけにしている。これにホトホト呆れて、菅政権をいよいよ「見捨てる」と決めたらしい。
　前原誠司外相と、在日外国人との関係は深い。前原誠司外相の元後援会長は、いま日本航空会長の稲盛和夫京セラ名誉会長である。その稲盛和夫会長が在日外国人との間で幅広い人脈を持っており、前原誠司外相にも政治的に引き継がれていることを、亀井静香代表は裏も表も熟知している。この亀井静香代表が極左暴力集団の犯罪捜査に携わっていた時代、東大法学部学生だった仙谷由人代表代行は、全学連の仲間の情報を亀井静香代表に密告していたと言われている。仲間を官憲に売っていたのである。前原誠司外相を売るのは、朝飯前なのだ。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表・河村たかし市長＝亀井静香代表＝石原慎太郎前知事連合軍が、保守政党糾合による「大連立強国政権」誕生に向け、いまは、条件交渉の段階にある

◆〔特別情報①〕
　小沢一郎元代表の「菅政権倒閣」の「戦略とシナリオ」が、だんだんとその全貌を現し始めている。小沢一郎元代表が、「倒閣の総攻撃」を開始するのは、言わずと知れた「４日告示、１３日投開票される名古屋市議選」の結果が出たときである。それだけに大事な選挙だ。地方の市議会議員選挙と侮れない。

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第３章　小沢一郎が導く日本の行く先

第一節　なぜ「四つの爆弾」をしかけるのか

候補者の資格試験制度の導入を

　政党が候補者を選ぶ方法について、小沢は、党本部が選ぶ方式は採用しない。党本部が選ぶとなると、どうしても権限が党執行部に集中しすぎて、「寡頭支配」の危険性が生じてくるからだ。最悪の場合は、候補者に推薦してもらおうと思う者が、党執行部の実力者にカネをもっていくようなアン・フェアなことがおこりかねない。派閥の領袖のおもわくや派閥間での選挙区ぶん取りあいが繰りひろげられる。そこから「腐敗」が再びうまれる。

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小沢一郎元代表が、小沢支持派「北辰会」メンバーの佐藤夕子衆院議員を離党させ、「菅政打倒」の号砲！

◆小沢一郎元代表が発射する「菅直人政権打倒」の号砲が、鳴り響き始めた。民主党の佐藤夕子衆院議員が、離党届を岡田克也幹事長に提出したからである。比例代表単独選出の１６ 人が、小沢支持派の先陣隊として会派「民主党・無所属クラブ」離脱届を提出して「造反」したのに続く、第２陣の先駆けである。佐藤夕子衆院議員は、小沢支持派の衆院当選一回議員による「北辰会」(５３人)のメンバー、とりあえず「１人会派」として新会派「減税日本」を立ち上げるといい、小沢一郎元代表の戦略に従い、今後、先陣組１６人と「北辰会」のメンバーが、民主党を離党して、合流することが予想される。合流すれば、６９人の勢力となり、予算関連法案が「３分の2」条項により可決成立するのが、確実に難しくなる。それどころか、民主党・国民新党連立が、過半数割れするという最悪事態に陥るる可能性も大である。
　時事ドットコムは３月３日夕、「佐藤夕子議員が離党届＝菅政権、弱体化に拍車」との見出しをつけて、以下のように報じた。
　「民主党の佐藤夕子衆院議員＝愛知１区＝は３日午後、国会内で岡田克也幹事長と会い、名古屋市議選（１３日投開票）で河村たかし市長が率いる地域政党『減税日本』を支援するとして、離党届を提出した。佐藤氏は、消費税増税に意欲を示す菅直人首相を批判しており、首相にとっては、比例選出衆院議員１６人の会派離脱願提出と２０１１年度予算案採決での造反、松木謙公前農林水産政務官の辞任に続いての打撃となった。菅政権がさらに弱体化するのは必至だ。岡田氏は離党届を受理せず『１３日以降話し合おう』と慰留したが、佐藤氏は『気持ちは変わらない』と強調。佐藤氏はこの後、記者団に対し『首相が増税発言をして（昨年夏の）参院選で大敗した。また与謝野馨経済財政担当相を迎え、増税路線でいくのか』と述べ、消費税問題での首相の対応が離党理由の一つであることを明らかにした。一方、岡田氏は記者会見で、佐藤氏が名古屋市議選で『減税日本』の候補を支援すれば、処分する意向を示した。佐藤氏は、河村市長の衆院議員時代に秘書を務め、小沢一郎元代表を支持する衆院当選一回議員による『北辰会』のメンバーでもある。小沢氏が河村市長との関係強化に意欲的なことから、民主党内では、倒閣を目指す１６人と連動した動きとの見方もある」
　岡田幹事長が、離党届を受理せず「１３日以降話し合おう」と慰留したというのは、名古屋市議選の結果を見て話し合おうという意味である。
◆佐藤夕子衆院議員（１９６３年1月6日～ ）は、河村たかし衆院議員秘書、愛知県議会議員（1期）を経て、名古屋市長に転じた河村衆院議員の後継として愛知1区より出馬し、当選した。県議時代は河村直系であり、政務調査費の全面公開、費用弁償の廃止を訴えていたためときには同じ民主党県議と対立した。
　佐藤夕子衆院議員の略歴は、次の通りである。
　○１９７５年3月、名古屋市立富士見台小学校卒業○１９７８年3月、金城学院中学校　卒業○１９８１年3月、金城学院高等学校卒業○１９８３年3月、金城学院大学短期大学部保育科卒業、自由ヶ丘幼稚園勤務○１９９２年4月、株式会社全映講師○２００４年8月、三生保険サービス株式会社勤務○２００７年4月、愛知県議会議員（名古屋市東区選出）当選○２００９年8月、総選挙に愛知1区より民主党公認で出馬、当選○２０１０年１１月２５日、小沢系１年生が新集団「北辰会」結成(事実上の派閥)
◆ａｓａｉｈｉ．ｃｏｍは２０１０年１１月２５日、「北辰会」発足を、以下のように報じている。
「民主党の小沢一郎元代表を支持する当選１回の衆院議員が２５日、新たな議員グループ『北辰会』を発足させた。最高顧問に小沢氏が就任。他と掛け持ちできないよう前原誠司外相のグループなどと同じ木曜日昼に定例会を開き、事実上の派閥として活動する。当選１回の党所属衆院議員の３分の１を上回る５３人が参加。田中美絵子議員ら『小沢ガールズ』も名を連ねた。小沢氏は設立総会で「政治の役割は国民生活を守ることと主張して当選した本分を果たしてほしい。私も可能な限り、勉強会や議論に参加させて頂きたい』とあいさつした。『北辰』は北極星の意味で、『論語』に由来する。代表世話人の京野公子衆院議員は『いつも自分の立場を保持し、志高く、理想を掲げ、政治の世界で頑張っていく。北極星は小沢氏のイメージでもある』と説明した。小沢氏はこのところ、９月の代表選で支持を受けた議員らと連日のように酒席を重ねている。周辺は『菅政権が倒れた時に備えて結束を固めておく』という」
　小沢一郎元代表は３月３日午後５時すぎ、自由報道協会主催による「民主党小沢一郎元代表の記者会見」がニコニコ動画で開催された。「議会制民主義の定着」に政治生命を賭けている情熱がよく伝わる番組だった。「続・日本改造計画」の出版が楽しみである。
◆かたや、自民党の方は、どうだろう。埼玉新聞が３月３日付け朝刊「第２総合面」（２面）で、「解散の道筋描けず　自民『ポスト菅』にも照準」との見出しで、谷垣自民党の現在の立ち位置を上手く捉えている。
　「『解散に追い込めなければ谷垣氏を降ろすぞ』。古賀誠元幹事長は２月下旬、石原伸晃幹事長に直接警告を発した。谷垣氏は２日の街頭演説で「民主党政権は内政、外交とも破綻している」と気勢を上げたが、党内の非主流派にも神経をとがらせているのが内情だ」
　古賀誠元幹事長は、小沢一郎元代表、国民新党の亀井静香代表、東京都の石原慎太郎知事と「次期政権構想」を練り上げつつあるのに、谷垣禎一総裁は、政局に鈍感なのであろうか。石原伸晃幹事長が、実父・石原慎太郎知事の「策謀」に乗り換えて、将来の政権に向けて突進するかも知れない。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
中国大争乱に備えて、日本は、強力な「救国政権」の樹立が急がれ、国民よりも自分の政権の延命だけに血道を上げる「菅直人政権」は、もはや不要だ

◆〔特別情報①〕
　米国は、中国の「民主化革命」を企てている。それが、中東・北アフリカの今回の「大革命」に表れている。しかし、朝日新聞ａｓａｈｉ．Ｃｏｍが３月1日午後８2時51分、「丹羽中国大使　ジャスミン革命、中国では起きない」との見出しで、以下のように配信した。

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第３章　小沢一郎が導く日本の行く先

第一節　なぜ「四つの爆弾」をしかけるのか

小沢もカネで苦労

　日本改造計画を描き、権力闘争に精根をこめる小沢自身の、カネの苦労にまつわるエピソードも、ときおり政界周辺に流れでてくることがある。平成四年秋ごろ、

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小沢一郎元代表は近く、第２陣「５０人」を会派離脱させ、菅内閣不信任決議案に賛成、「倒閣」する。

◆小沢一郎元代表は３月１日、政治資金規正法違反での強制起訴などを理由に判決確定まで党員資格停止処分とされたことに対する不服申し立てを、秘書を通じて行った。、
　不服申し立てが却下されれば、その段階で、すでに会派「民主党・無所属クラブ」からの離脱を申し出ている衆院比例代表単独選出組１６人（小沢支持派）に続いて、さらに第２陣「５０人」を会派離脱させる。
　この「５０人」には、旧自由党のメンバーが多数含まれている。先陣隊と第２陣を合わせれば、造反組は６６人となる。
　衆院過半数は、「２４０議席」（定数４８０－欠員２＝４７８→１／２以上）であるので、民主党単独３０７－６６＝２４１（過半数を１議席上回るのみ）。国民新党・新党日本４との連立３１１－６６＝２４５（過半数を５議席上回るのみ）。
　しかし、小沢派本体の小沢一郎元代表本人、山岡賢次副代表、田中真紀子元外相、小林興起衆院議員、これにいまは無所属の石川知裕衆院議員、鳩山邦夫元総務相、中島正純衆院議員を加えると７人となる。これだけでも、過半数を割ることができ、野党自民党が菅内閣不信任決議案を提出すれば、賛成に回る。このほか、「隠れ小沢支持」が、最低でも「３０人」は堅い。　
◆読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥが３月１日夕、 「党員資格停止処分、小沢元代表が不服申し立て」との見出しで、ニュース配信した。
　「民主党の小沢一郎元代表は１日、政治資金規正法違反での強制起訴などを理由に判決確定まで党員資格停止処分とされたことに対する不服申し立てを、秘書を通じて行った。　党常任幹事会と党倫理委員会あての申立書では、２月２２日に倫理委での弁明で行った『強制起訴は通常起訴と同視できない』などとする５項目の主張に、党からの回答が『いまだにない』と不満を表明。また、倫理委で『処分の是非、処分内容の軽重を判断し、処分対象行為に対する判断はしない』との発言があったとし、『処分対象の行為の判断なしに処分内容を判断する』ことの不当性を訴えた。そのうえで、５項目への見解を示すよう改めて求めるとともに、常任幹事会で誰が処分に賛成し、誰が反対したかを明らかにすることが『公党の責任だ』とした」
　小沢一郎元代表は、原口一博前総務相を「小沢支持派の後継者」にする意向を固めている。だが、いきなり原口一博前総務相を立てると「小沢色」が強くなり、大連立政権を樹立する際、自民党のアレルギーを招く恐れがあるので、原口一博前総務相は、将来の「玉」として温存し、しっかり育てることにしている。
　とりあえずは、亀井静香、石原慎太郎、古賀誠、平沼赳夫などのベテランで連立政権をつくり、政権運営することを決めて、新党結成を含めてその準備を進めている。
◆私の３月２付け有料ブログ〔特別情報③〕で、ＴＢＳ系のＫＢＳが３月１日夕、「前原外相、収支報告書に事実に反する記載」とのタイトルで、「前原誠司外相の『政治とカネ』にまつわるニュースを流した」と書いた。これは、ＴＢＳ系のＫＢＳの「特ダネ」だった。
　「次期総理候補の現職閣僚に、『政治とカネ』の問題です。前原誠司外務大臣の政治団体が政治資金収支報告書のパーティー券の購入者の欄に、事実に反する記載をしていたことが明らかになりました。なぜか、名前がよく似た全く別の２つの会社の『住所』と『社長名』が組み合わされて記載され、それぞれの社長は『パーティー券を買った覚えは無い』と話しています」
　政治資金収支報告書に架空のパーティー券収入を計上していたという疑惑であるところが、一夜明けた３月２日、ＴＢＳが、続報を流した。驚くことに、前原誠司外相のほかに、蓮舫行政刷新担当相、野田佳彦財務相まで、似たような「政治とカネ」スキャンダルが判明したというニュースを伝えていた。また、産経ニュースは３月２日、「前原、蓮舫、野田…ポスト菅３閣僚にカネ醜聞！　民主“内ゲバ”激化」というタイトルで、この事件の詳細記事配信した。
◆この事件の真相はともかく、「一体、ネタ元は、だれだ」と犯人探しが、大変賑やかに行われている。当初は、「高級警察官僚出身である国民新党の亀井静香代表か」、「仙谷由人代表代行が、前原誠司外相を差し置いて、先に総理大臣になりたいので、ネタを提供したのではないか」などと喧しいことであった。
　だが、２日になると、詮索の幅が狭まり、「菅首相サイドが、「ポスト菅」の下馬評の高い前原誠司外相、蓮舫行政刷新担当相、野田佳彦財務相の３人を潰すために仕掛けたのではないか」という噂まで囁かれるようになった。
　蓮舫行政刷新担当相は、民主党から「東京都知事選挙に立候補して欲しい」と盛んに打診されてきた。けれども、あの強気の顔で、「一番じゃないとダメ」と頑として首をタテに振ろうとしない。密かに行った世論調査の結果、「落選確実」のデータが出たのが、気に食わない。それどころか、「菅首相の人気取り」に利用されたくないのだ。自分はいつも「２番以下」では、プライドが許さない。
　それどころか、参院から衆院への鞍替えを希望していると言われている。これが「総理大臣への野望を抱いている」と受け取られて、早々と「蓮舫潰し」として表れたという説である。
　菅首相は、政権担当の実力もないことがバレバレなのに、権力亡者になり、一日も長く政権の座にしがみつこうとしている。
　菅首相の無能にホトホト呆れて、一日も早く政権から引きずり降ろそうとしているのが、仙谷由人代表代行、前原誠司外相、蓮舫行政刷新担当相、野田佳彦財務相ら、いずれも菅首相の側にいて、本来なら、菅政権を支えなければならない政治家たちである。
　このことを察知している菅首相は、腹の中は、怒りで充満しているにもかかわらず、表面的には、ニタついているのだ。
　というように、首相官邸は、いまや「内ゲバ」状態で、文字通り救いようのない「グチャグチャだ」という。リビアどころの話ではない。
　バカなのは、小沢一郎元代表と小沢支持派の「数の力」に頼らなければ、代表選挙で選出されないのに、小沢一郎元代表の「党員資格」を剥奪し、小沢支持派の反感を買うことばかりに専念している。加減乗除の簡単な算数ができないのだ。情けないこと限りなし。　

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国ゲーツ国防長官が、海軍軍艦数隻と海兵隊をリビア近海に派遣、上陸作戦の構え、日本も穀物価格高騰に加え、原油・レギュラーガソリン価格高騰が、家計を直撃する！

◆〔特別情報①〕
　チュニジアで起きた「ジャスミン革命」が発端になり、エジプト、リビア、サウジアラビア、クウェート、バーレーン、オマーン、イラン、アルジェリア、モルジブへと伝染しているなかで、原油価格が高騰し、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は、９カ月ぶりの高値水準となっている。

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第３章　小沢一郎が導く日本の行く先

第一節　なぜ「四つの爆弾」をしかけるのか

小選挙区制導入に失敗した田中角栄

　こうした金権政治がいかに良くないかを知っていたのは、金権の権化・田中角栄自身だった。田中は、カネのかからない小選挙区制の導入に積極的だった。

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小沢一郎元代表が第２の矢、第３の矢を菅直人首相に放ち「トドメ」を刺し、亀井静香代表を首相に担ぐ

◆平成２３年度政府予算案が衆院本会議で可決成立した。この瞬間から日本の政治は、大政変に向けて、大車輪で動き始めた。菅直人首相に「トドメ」を刺し、国民新党の亀井静香代表を「救国内閣」の新首相に担ぎ上げる舞台づくりが急速に整えられていく。
　衆院本会議は3月1 日午前３時すぎ、平成２３年度政府予算案を採決し、民主党、国民新党の賛成票２９５、自民、公明、みんな、共産、社民など野党各党が反対したほか、民主党会派に離脱届を提出した比例代表議員１６人全員が欠席した結果、反対票１５８票により、可決成立した。参院で否決されても、日本国憲法第６０条第２項の「３０日」条項により、自然成立する。
◆だが、賛成票票は、予算関連法案の衆院再可決に必要な３分の２に当たる３１８議席には遠く及ばず、予算関連法案の成立が絶望的となった。菅直人首相は、窮地に追い込まれていることがはっきりした。
　菅直人執行部に造反して欠席したのは、次の小沢支持派１６人。渡辺浩一郎（比例東京）▽大山昌宏（比例東海）▽小林正枝（比例東海）▽菊池長右エ門（比例東北）▽三輪信昭（比例東海）▽石井章（比例北関東）▽豊田潤多郎（比例近畿）▽石田三示（比例南関東）▽水野智彦（比例南関東）▽相原史乃（比例南関東）▽渡辺義彦（比例近畿）▽高松和夫（比例東北）▽熊谷貞俊（比例近畿）▽川島智太郎（比例東京）▽笠原多見子（比例東海）▽川口浩（比例北関東）、このほか、山花郁夫氏は「公務」のため、羽田孜氏は「体調を考慮」のため欠席していた。
　小沢一郎元代表は、予算案の採決結果を注意深くみていた。というのは、第１の矢として、先陣隊１６人を放ち、続いて、第２の矢として、「５０人～６０人」を放つ準備を進めていたからである。さらに、第３の矢も放つ構えだ。要するに、小沢支持派を大量離党させて、新党を結成し、大連立政権を樹立する段取りである。　
◆衆院で予算案が可決されて、笑みを浮かべているのは、菅首相だけだ。菅執行部の役員たちは、小沢一郎元代表が第２の矢、第３の矢を放つ準備を着々として進めているという気配を感じて、完全にビビッている。これが、「採決に欠席した小沢支持派１６人」に対する処分に、明確に表れた。処分の手が震えているのだ。
　産経ニュースは3月1 日、「民主、欠席１６人を大甘処分　渡辺代表は党員資格停止、１５人は厳重注意」のタイトルをつけて、以下のように配信した。
　「民主党は１日午後の役員会で、平成２３年度予算案の衆院本会議採決を欠席した１６議員のうち、代表格の渡辺浩一郎衆院議員を６カ月間の党員資格停止処分とし、他の１５人を厳重注意とする方針を確認した。岡田克也幹事長が同日夕の常任幹事会で発議する。
　党幹部からは『予算案への造反は、首相指名選挙や内閣不信任案での造反に匹敵する重罪』（国対幹部）との意見もあったが、党内では、すでに民主党会派からの離脱を表明している１６人が集団離党に踏み切ることを懸念する声もあった。このため渡辺氏は３段階ある処分の中で最も軽い党員資格停止に、他の１５人は処分とは別の『措置』にあたる厳重注意とした」
◆処分が重くても軽くても、民主党からの大量離党は、もう止めることは、不可能である。
この事態に対して、いまだに「ノー天気」なのが、菅首相である。周辺に「衆院議員任期４年丸々，政権を担当する」と変な自信を振りまいているという。だから、「もはやこれまで」と政権を放棄することは、絶対にありそうにない。
　結局、引きずり降ろすしかないのである。方法はただ１つ、菅内閣不信任決議案を衆院で可決成立させることである。自民党をはじめ野党から提出してもいい。また、小沢一郎元代表が新党を立ち上げれば、新党から提案することもあり得る。
　小沢一郎元代表は、その票読みをすでに済ませており、決議案が可決成立すれば、菅首相は、衆院解散・総選挙か、総辞職の二者択一を迫られる。
　全国の地方議員や地方議員候補者たちは、小沢新党の旗揚げを首を長くして、一日千秋の思いで待ち望んでいるそうである。

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小沢一郎元代表、亀井静香代表、石原慎太郎知事の「建設３人組」が、「救国内閣」を樹立、亀井静香首相、石原慎太郎首相、小沢一郎首相がいよいよ「景気を浮揚」する時が来た

◆〔特別情報①〕
　サンデー毎日が３月１３日号で「菅は最小不幸　ニッポン最大不幸　マジな救国シナリオ一部始終　亀井首相『選挙管理内閣』のち『石原慎太郎』本格政権樹立」－「▼『小沢・亀井』秘密ホットラインの計略▼松木謙公政務官辞任で始まる菅『解任動議』ほか」との大見出し、小見出しを賑やかにつけて、これから起こり得る政治ドラマを予測している。これは、「小沢一郎元代表＝国民新党の亀井静香代表＝東京都の石原慎太郎知事」の地下水脈における「蜜月関係」から見れば、ごく自然な政権構想であり、むしろ保守勢力にとっては、「待望の救国内閣構想」である。地下から湧き出すように、その実態、正体が徐々に姿を現してくる。

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第３章　小沢一郎が導く日本の行く先

第一節　なぜ「四つの爆弾」をしかけるのか

選挙にはカネがかかる

「旧体制」の最悪部分は、金権政治であった。その権化が、田中角栄である。小沢は、田中に息子のように可愛がられた。田中は、あふれるような愛情を小沢に注いだ。それは、田中が小沢と同じ年の長男・正法を三歳で亡くしていたからだった。小沢の顔を見るたびに、田中は長男を重ねあわせるように見ているようだったという。

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