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「国のために戦う」と答える人が極端に少ない日本 これからも「平和ボケ」を享受できるのか

2022年04月15日 23時03分20秒 | 国際情勢のことなど
「国のために戦う」と答える人が極端に少ない日本 これからも「平和ボケ」を享受できるのか


2022/04/15(金) 

もし戦争が起こったら国のために戦うか。この質問に「はい」と答える人の割合が、日本は断トツで低い。

最新の「世界価値観調査」によれば、

日本における割合は13.2%。7人から8人に1人ということだ。

 ウクライナは56.9%なのだが、それでも世界で見れば、決して高い数値ではない。

ベトナムの96.4%、
中国の88.6%、
ノルウェーの87.6%というように、

ほとんどの人が国家のために戦おうとする国も多い。

 もしも1940年代前半の日本でこの調査が実施されていれば、「はい」と答える割合は高かっただろう。子どもたちは国家のために死ぬことが理想だと教育され、兵士として命を落とした若者も多い。

 しかし戦前の日本も軍国主義に舵を切る前は、自由主義が幅を利かせた時代があった。調査が検閲される危険性がなかった場合、国のために戦おうと思う人の割合は、特に中高年では、それほど高くなかったかもしれない。

 実際、戦争に負けた日本は、その敗戦をあっさりと受け入れた。アメリカ軍が恐れたような、狂信的な天皇主義者による徹底抗戦もなく、完全武装した米軍に対して、日本の人々は総じて礼儀正しく振る舞った。あれだけ戦争中には「玉砕」が唱えられたのに、玉音放送後に自殺を選んだ人の数は、数百人程度に過ぎない(ジョン・ダワー『敗北を抱きしめて』)。

 どこに国土があるのかによって、大きく歴史は変わり、それが国の戦争観や軍事観に影響を与える。最近、再び注目を浴びている地政学では、大陸国家と海洋国家の違いに注目する。

 一般的に隣国と陸続きの大陸国家では戦争が発生しやすく、「強い国が生き残る」という弱肉強食の国家観が形成されやすい。一方の海洋国家や島国では、国土を防衛する必要性が低く、経済活動が重視される傾向にある。海が自然の防壁の役割を果たしてくれるからだ。

 日本の歴史を振り返っても、侵略された経験は少ない。刀伊の入寇や元寇など対馬や九州に対する侵攻、薩英戦争など明治維新前後のヨーロッパとの局地戦はあるが、被害は限定的だった。太平洋戦争下の本土空襲や原爆投下では多大な被害を被ったが、アメリカによる一方的な侵攻ではない。

 戦後の平和教育の成果もあり、日本は、世界で最も国家のために戦おうとする人が少ない国となった。好戦的な人々は「平和ボケ」と非難するだろうが、それは日本が幸福な環境にあったことを意味する。

  では、これからも日本は「平和ボケ」を享受できるのだろうか。近未来にあり得るシナリオとして、アメリカがモンロー主義、孤立主義の時代に戻り、在日米軍を撤退させる可能性がある。その時、日本は中国とロシアと対峙するために重武装国家への道を歩むのか。それともあっさりとパクス・シニカ(中華治世)にのみ込まれるのか。どうしても世界中と仲良くする方法を考えてしまいたくなるが、そうも言っていられない厳しい時代が訪れそうだ。 




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小室圭さんに無職の危機! 眞子さんは美術館の仕事に 複雑性PTSDでも「私は働ける

2022年04月15日 21時03分00秒 | 皇室のこと
小室圭さんに無職の危機! 眞子さんは美術館の仕事に 複雑性PTSDでも「私は働ける


小室圭さんに無職の危機! 眞子さんは美術館の仕事に 複雑性PTSDでも「私は働ける


22/04/14(木) 17:20:04

小室圭さんの結婚生活が新たな局面を迎えそうだ。全米有数のセレブ大学に“成績抜群の特待生”として留学し、ニューヨーク州の弁護士を目指す“秀才”。眞子さんは小室さんを「素晴らしい男性」と周囲に誇った。だが結局は、「働かない夫」に落ち着くというオチだった。外務省関係者が安堵の表情を見せながら明かす。

「小室眞子さんにとって最悪のシナリオである“アメリカからの強制帰国”を避ける目途がつきました。結局、最後まで小室圭さんは当てになりませんでしたが……」

 眞子さんと小室さんが渡米したのは、昨年11月のこと。以降、アメリカ生活は宮内庁、外務省、在ニューヨーク総領事館が手厚くサポートしてきた。最も頭を悩ませていたのは「ビザ問題」だった。発端は昨年10月、小室さんがニューヨーク州司法試験に落ちたことだった。

「小室さんが弁護士の職につくことで、眞子さんのアメリカ生活も安定し、ビザ問題も解決する手はずだったのに、不合格ですべてが狂いました。さすがに元皇族の眞子さんをビザ切れ帰国にはさせられないので、関係者で最悪の事態を避ける方法を模索していた。結論は『小室さんは無職でいい』というものだったそうです」

 小室さんを知る人物からは「彼の実力では、何度受けても結果は同じ」と諦観の声も聞かれるほどだ。このままでは強制帰国が現実味を帯びてしまう

複雑性PTSDでも「私は働ける」

 しかし、眞子さんには懸案事項があった。渡米前に公表した「複雑性PTSD」だ。

「PTSDを患う眞子さんのビザの申請を通すためには、“私は働ける”という実績が必要でしょう。そこで選ばれたのが、METのウェブサイトに署名入りの解説文書を掲載する、という手段だったのではないか」

陣頭指揮は常に眞子さん

 アメリカ国内での“活動実績”ができた眞子さんが「O-1」を取得すれば、小室さんは配偶者ビザを得ることができる。

「ただし、配偶者ビザではルール上、働くことができません。でも、それでいいんです。小室さんが何もしない方が、効率よく実務を進められる。私たちは、あくまで眞子さんのサポートに徹するまでです」

  ★抜粋 

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河原も春めいて来ますね

2022年04月15日 20時01分10秒 | いろいろな出来事
河の水も温みますね☆



3/13/2022
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秋葉原駅の夕方

2022年04月15日 18時03分25秒 | 感染症のこと 新型コロナウイルス
秋の色ですね













9・17・2020
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水面下でウクライナを守る米英「特殊部隊」そのスゴい実力

2022年04月15日 17時08分01秒 | 国際情勢のことなど

3・11・2022


ゼレンスキー大統領を守れ!



ロシア軍による首都キエフへの包囲作戦が本格化しつつあるなか、国民を鼓舞するゼレンスキー大統領を守るために、米英の情報機関と特殊部隊のチームが編成され、ウクライナ国内で動いている。この精鋭チームが、いざという時にウクライナ政府要人をキエフから脱出させるルートを確保したと報じられた。 

【画像】核から逃れるためにここにいる…?

プーチンのヤバすぎる隠し宮殿「内部写真」 

報じたのは主にイギリスのタブロイド各紙で、現時点で具体的な情報の信憑性は不明だが、こうした情報は正規のルートで公表されることは「ほぼない」。ウラがとれていない話なので誇張はあるかもしれないが、米英のインテリジェンス機関がウクライナ政府にコミットしていることは間違いなく、こうした工作が水面下で進められていることは事実と思われる。

 ◆米英の精鋭部隊がウクライナ軍へ助言 

時事通信が「英情報筋による情報」として報じたところによると、米英のチームが現地入りしたのは昨年2021年で、同年12 月には基本計画を策定したという。現在、ゼレンスキー大統領の身辺警備に英陸軍の特殊部隊「SAS」(特殊空挺部隊)が協力しているとのことだが、おそらくウクライナ政府の警備に助言しているのではないかと推測される。 興味深いのは、同記事によると米英混成チームは3班に分かれており、大統領警護だけでなく、ウクライナ軍への助言も行っているということだ。おそらく米英のインテリジェンス情報が提供され、作戦に大きく関与しているものとみられる。


NATO諸国からの支援武器の搬入の実務と、ウクライナ政府による情報発信、つまり心理戦に関しても部分的に助言している可能性がある。 また、英タブロイド各紙によると、ゼレンスキー大統領の脱出作戦にあたる「本隊」となる「SAS」70人と米海軍特殊部隊「SEALS」150人が、いずれかのNATO加盟国の基地で脱出作戦の訓練を行っており、ウクライナ部隊将校も参加しているとのことだが、この情報の信憑性は現時点では不明だ。

 ◆キエフ猛攻撃の最中に 

いずれにせよ、ゼレンスキー大統領とウクライナ政府幹部のキエフ脱出があるとすれば、ロシア軍による猛攻撃の真っただ中ということになる。しかも、そのときは、おそらくロシア軍特殊部隊がゼレンスキー大統領殺害もしくは拉致に乗り出してくるはずだ。 そんな中での脱出作戦はきわめて危険なミッションとなる。ロシア軍の動きに関する米英のリアルタイムなインテリジェンス情報は不可欠であり、米英の最精鋭の要員が投入されることになるだろう。


 もっとも、米英によるインテリジェンス分野の工作はすでにかなりのレベルで実施されてきた。戦力で優るロシア軍の攻撃に対し、ウクライナ軍が意外な善戦を続けているが、それには米英による情報面での協力がかなり大きく作用していることは疑いない。 NATOは、ロシアとの戦争を避けるために、直接的なウクライナ防衛に動けないが、その代わりに水面下での秘密活動を行っている。こうした活動は、本来は秘密にしておくものだが、今回はメディアにリークしてオープンにすることで、NATOとくに米英に「ウクライナを守る」意思が強いことを示す狙いがあるとみられる。もっともロシア側も、もともとこの程度のことは知っていただろうから、情報公開そのものはさほど大きなインパクトがあるというものでもない。

 ◆秘密活動の実行部隊 

その秘密活動を行っている米英だが、米CIAがその指揮をとっており、英MI6(※通称。正式にはSIS)がサポートしているものと思われる。このような紛争対処では、米主導で米英の情報機関が連携するのは常のことだ。

 こうした作戦では通常、CIA「作戦本部欧州部」のロシア・ウクライナ担当の工作員が指揮官として主導し、CIA準軍事部門「特別活動センター」所属の元特殊部隊員がサポートにあたる。そこに英MI6、米英の特殊部隊が協力するというのが基本型になる。秘匿性の高い任務の場合、特殊部隊は米軍では統合特殊作戦コマンド指揮下の陸軍「デルタフォース」や海軍「SEALチーム6」が投入され、英軍からは陸軍「SAS」や海兵隊「SBS」(特殊舟艇部隊)が投入される。 

今回、ゼレンスキー大統領の警護任務に英陸軍のSASが投入されているらしいと報じられたが、SASは米英の戦闘地域での特殊任務にはしばしば投入される部隊で、古くはソ連アフガニスタン侵攻、あるいは湾岸戦争、イラク戦争などでも米英共同作戦の非公式特殊作戦に投入されている。 

◆スパイ活動の活動拠点 

今回の活動はウクライナ国内なので、こうした特殊作戦は米欧州軍特殊作戦コマンド(ドイツのシュトゥットガルト)が本部となる。が、現時点ではインテリジェンス分野でのウクライナ支援が主なので、米欧州軍欧州統合情報作戦センター分析センター(イギリスのモールズワース英空軍基地)の役割が大きいと推測される。

 同センターでは偵察衛星、偵察機、早期警戒管制機、地上レーダー、通信傍受情報などの米軍の各種センサーの情報を融合し、ロシア軍の動向をリアルタイムで詳細に分析している。なお、このセンターを運営しているのは米国防総省の情報機関「DIA」(国防情報局)で、その専門的な軍事情報をウクライナ軍に伝えるため、DIAもしくは関連の米軍情報部隊の連絡官がウクライナ軍司令部に派遣されている可能性は高い。

また、DIA内にも諜報活動部門「国防秘密活動部」があり、独自に対ロシアのスパイ活動を行っている。 他方、CIAのほうはもともと在キエフ米国大使館内のCIAウクライナ支部が前線本部だったが、非公開の秘密拠点がウクライナ国内にいくつもあり、そのいずれかが現在の活動拠点になっているはずである。 

こうしたウクライナ政府に対する米英の水面下の支援というのは、じつは2014年のクリミア侵攻・併合の頃から続いている。情報機関はウクライナの情報機関「ウクライナ保安局」(SBU)「対外情報局」(SZR)「国防情報局(GUR)」への協力、特殊部隊はウクライナ軍の訓練指導などを行ってきた。それが2021年、ロシア軍のウクライナ国境への展開に対し、大幅に強化されたかたちだ。 

その間、かなり長い時間があったので、各種シミュレーションはすでに綿密に行われ、計画は念入りに練られているものと思われる。なお、ウクライナの現場では米英の共同活動だが、情報そのものはそれ以外のNATO諸国からの情報も、ドイツにあるNATO早期警戒管制機部隊からを筆頭に、かなり入っているはずである。 ウクライナの「予想以上」といわれる善戦の背景には、こういった「力」も働いているのだ。引き続き注視したい。 

取材・文:黒井文太郎


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