円安が進む日本は、タイやブラジルよりも「貧しい国」になっていた
この国の経済の衰退にともなって、長らく世界の基軸通貨のひとつだった円はついにその座から陥落しようとしている。だが見方を変えると、この危機をうまく使い資金を増やす、逆転の方法がある。 【写真】日本企業で出世する人たち、じつは「超低学歴」ばかりになっていた…！
日本はもはや途上国？
Photo by gettyimages
円安が止まらない。10月に入り、為替相場は3年ぶりに1ドル=114円を突破し、その後も加速している。
日本は、新型コロナウイルス感染拡大による経済ダメージからの回復が遅かったうえに、原油など資源価格の上昇が重なった。それで円が売られている……新聞などでは、そうした説明がなされている。
だが、市場のプロたちの多くは、この円安に、もっと根深い日本の「病巣」を見出している。
「一言で言えば、日本の国力の弱体化が明確に表面化した結果が、今回の円安です。企業の稼ぐ力も衰え、賃金も上がらない。この30年間、日本は他の先進国に次々と追い抜かれ、いまや途上国の立場に陥落しようとしている」
こう語るのは、エコノミストの中原圭介氏だ。中原氏が言うように、日本人の給与は長らく横ばいの状況が続いてきた。
1991年の日本の平均賃金は約447万円だったのに対し、2020年は433万円。まったく上がっていないどころか、減少している。
日本人にとってはすっかり慣れきった状況だが、これは、他の先進国と比較してみると、きわめて異常な事態だ。
同じ30年で他のOECD加盟国における平均給与は、大きく上昇しているのだ。
たとえは、アメリカの平均賃金は過去30年で約2・5倍(約700万円)になった。ドイツは約2倍(約560万円)、韓国も約2倍(約430万円)まで膨らんでいる。
〈米国では、年収1400万円は「低所得？」〉。
こう銘打った『安いニッポン』(中藤玲著、日経BP)という新書がベストセラーとなっている。
実際、アメリカの大卒1年目の平均年俸は約629万円と、日本の平均である約262万円の2倍を遥かに超える金額になっている。
給料が低ければ、モノを買う余裕は生まれず、物価も上がらない。結果、国内企業の収益は伸びず、昇給は止まったまま。まさに、「デフレスパイラル」だ。
イギリスの経済誌『エコノミスト』が毎年公表している「ビッグマック指数」は、日本の物価の安さを端的に示している。
これは、全世界で展開しているマクドナルドの看板商品「ビッグマック」の値段を比べることで、各国の物価格差の目安とするものだ。
今年、日本において390円で売られているビッグマックは、アメリカでは645円、イギリスでは522円、スウェーデンでは681円で売られている。
先進国だけでなく、タイ(429円)やブラジル(480円)といった新興国でも、日本より高く売られている。
コロナ前、世界各地から外国人観光客が押し寄せていたのも、日本の洗練された文化に憧れたというより、「あまり懐を痛めずに食事や買い物を楽しめる旅行先」として選ばれていただけかもしれない。
「悪いインフレ」の到来
Photo by iStock
給料も物価も世界にすっかり取り残された日本経済に、かつて「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われた時代の面影はまったくない。
「日本円は、何らかの理由でドルが売られたときの退避先として、世界から重要視されてきました。
それはあくまで日本経済が強く、値崩れしないと思われていたからです。しかし、いま退避先として選ばれているのはユーロなので、円はどんどん買われなくなっている」(経済評論家の加谷珪一氏)
一朝一夕には解決できない根本的な要因が限界まで積み重なっているがゆえに、円安は悪化の一途をたどると考えられている。
「円安は早ければ年内にも120円、125円と進む恐れがあります。'22年に入ったら、130～135円まで覚悟する必要があるでしょう」(シグマ・キャピタルチーフエコノミストの田代秀敏氏) 円安がここまで進むと、海外から輸入している小麦や肉、魚などの品物の値段が上昇し、家計を直撃する。
輸入物価の上昇によって、皮肉にも長年上がらなかった日本の物価は、じわじわと高まりはじめる。賃金は上がらないのに、物価ばかりが上昇する「悪いインフレ」だ。
国内で働いていても家族を養うことができないと、他の国に「出稼ぎ」に行く日本人も出てくるだろう。
働くことのできる現役世代は、まだいい。だが、年金世代は、何もしなければ財産がインフレで目減りしていくジリ貧に陥るしかない。
だからこそ、持っているおカネをうまく運用することは必須だ。
では実際に、どうやって運用し資産を増やせばよいのか。その方法は後編の「日本が「貧しくなる」前に…投資のプロが選んだ「日本株」「米国株」全12銘柄を大公開」で、図表を交えながらお伝えする。
『週刊現代』2021年11月13・20日号より
