東京・池袋で平成３１年４月、乗用車が暴走して通行人を次々とはね、母子２人が死亡した事故で、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の罪に問われた旧通産省工業技術院の元院長、飯塚幸三被告（９０）に禁錮５年を言い渡した東京地裁判決が１７日、確定した。
9・18・2021
飯塚受刑者は逮捕・勾留されていないため、今後、東京地検からの呼び出しを受けて出頭し、刑事施設に収容される見通しだ。
ただ、刑事訴訟法では「著しく健康を害するときや生命を保てない恐れがあるとき」や「７０歳以上」の場合に、刑の執行を停止できると規定。飯塚受刑者は公判中に「医師の診察でパーキンソン症候群の疑いがあると言われた」と主張しており、弁護人などの求めに応じて、検察官が執行停止を判断する可能性もある。
しかし、実際に執行が停止されるケースはごくわずかだ。法務省の矯正統計によると、昨年刑事施設から出所した受刑者４万４４３７人のうち、刑の執行停止によるものは２２人（約０・０５％）。過去５年間でも２０人前後で推移している。 また、高齢化の進展に伴い、７０歳以上の新規受刑者も増加の一途をたどる。平成１４年には３８０人だったのに対し、昨年は１２９４人と約３・４倍に。
飯塚受刑者と同じ自動車運転処罰法違反（過失致死傷）罪の受刑者に限っても、昨年中に７０歳以上の男性９人が新たに収監されている。
