仙台の障害者就労施設運営会社 ２億５０００万円不正受給か

（「河北新報」平成25年04月20日付け記事より引用）

　障害者就労施設の開設に必要な有資格者がいないにもかかわらず、虚偽の書類を作成し国から給付金を受け取っていた疑いがあるとして、仙台市と宮城県が、施設を開設した同市の株式会社「エコライフ」（菊地幸郎社長）に立ち入り検査を行っていたことが１９日、分かった。不正受給額は少なくとも２億５０００万円に上るとみられる。市と県は給付金返還と事業の認可取り消しを視野に調査している。
　エコライフは「バンビの杜」の名称で、仙台市と同県利府町の県内４施設のほか、大阪市や新潟市、長崎県佐世保市など県外６カ所の計１０カ所で障害者就労施設を運営。このうち仙台などの８カ所で、障害者自立支援法（４月から障害者総合支援法）に違反し、虚偽申請して施設を運営していた疑いが持たれている。
　関係者によると、２０１０年２月に事業認可を受けた仙台の２施設では、福祉施設で２年以上の実務経験が必要にもかかわらず、経験がなかった菊地社長ら２人の履歴を偽造して「管理者職」として申請した。
　大阪などの他の６施設では１２年７月～１３年１月、１施設に１人の配置が義務づけられ、兼任できない「サービス管理者」について、同じ人物を複数の施設の管理者として申請し、運営を続けていた。
　仙台市と宮城県が３月、大阪市などと合同で宮城野区の法人本部に立ち入り検査を行ったところ、菊地社長らが虚偽申請を認めたという。
　仙台市の２施設については、これまで運営費などとして２億５０００万円の給付金が支払われており、市は今後、返還請求と認可取り消しを検討する。
　エコライフは０９年４月に設立。県内の４施設ではペットボトルや古着のリサイクルを手掛けている。他県では水耕栽培した野菜の販売などを展開。ことし３月現在、約１００人の障害者が利用し、職員は約５０人。
　実質的な経営に当たっていた男性理事（４１）は取材に対し「考えが甘かった。最初に虚偽申請がうまくいって以降、感覚がまひしていた」と釈明。菊地社長は「利用者と職員には本当に申し訳ない。全施設の閉鎖を考えており、受け入れ先をしっかり確保したい」と話した。