(「河北新報」平成31年1月28日(月)付け記事より引用)
県は、就労支援事業所で働く障害者が受け取る工賃(月額)について、2020年度の目標平均額を2万3000円に設定し、事業者に引き上げを促す方針を示した17年度比で約5000円の増加を目指す。
昨年12月に策定した県工賃向上支援計画(18~20年度)によると、17年度平均額は1万7862円で、全国平均を2259円上回る。圏域別では、仙南の3万3496円が最も高く、登米の2万1782円か続いた。最も低いのは気仙沼の9867円だった。
仙南、仙台市などでは工賃の二極化が進んでおり、最高額と最低額の差が5万円を超える圈域もあった。新規参入事業者の工賃が低迷する傾向があり、17年度の平均額は8511円にとどまった。
県は工賃向上を目指し、農業現場で障害者が働く農福連携に取り組む事業所へのアドバイザー派遣や、農業法人と事業所を仲介するコーディネーターを配置する。事業所の課題に応じて経営の専門家を派遣し、新商品の開発や販路拡大を支援し、底上げを図る。
県障害福祉の担当者は「障害者が地域で自立した生活を送れるような工賃の水準を目指したい」と話した。
県は、就労支援事業所で働く障害者が受け取る工賃(月額)について、2020年度の目標平均額を2万3000円に設定し、事業者に引き上げを促す方針を示した17年度比で約5000円の増加を目指す。
昨年12月に策定した県工賃向上支援計画(18~20年度)によると、17年度平均額は1万7862円で、全国平均を2259円上回る。圏域別では、仙南の3万3496円が最も高く、登米の2万1782円か続いた。最も低いのは気仙沼の9867円だった。
仙南、仙台市などでは工賃の二極化が進んでおり、最高額と最低額の差が5万円を超える圈域もあった。新規参入事業者の工賃が低迷する傾向があり、17年度の平均額は8511円にとどまった。
県は工賃向上を目指し、農業現場で障害者が働く農福連携に取り組む事業所へのアドバイザー派遣や、農業法人と事業所を仲介するコーディネーターを配置する。事業所の課題に応じて経営の専門家を派遣し、新商品の開発や販路拡大を支援し、底上げを図る。
県障害福祉の担当者は「障害者が地域で自立した生活を送れるような工賃の水準を目指したい」と話した。