泉区生活支援ネットワーク

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特例子会社って?②

2008年11月15日 | 就労・生活自立
2 特例子会社のしくみ
 「特例子会社」を設立した親会社と関係する他の子会社も含め、企業グループでの雇用率算定が可能になります。ただし、一定の基準を満たすことが必要です。

3 特例子会社設立の具体的なメリットは
①「障害者雇用率」の達成が可能になり、親会社等の「納付金」が減額されるか、雇用率によっては調整金が支給される。
②「社会的責任」を履行できるとともに、社会的なイメージアップが図れる。
③障害者の特性に配慮した仕事の確保、職場環境の整備、適切な人材(専門スタッフ、指導員など)の確保が容易になるため、障害者の能力を引き出すことができる。
④一般的には障害者の定着率が高まるので、募集の費用や労力が軽減できる。
⑤定着率が向上することで生産性の向上も期待できる。
⑥障害者の雇用について、適切な環境整備を図れば十分に能力を発揮できることが職場全体に深まる。
⑦創意工夫をすることが大切であることの理解を企業全体に深めることができれば、企業全体の生産性向上につなげることも可能になる。
⑧個々の職場で障害者受け入れのための整備を行うのに比べて、設備投資などを集中して行えるので、費用の軽減を図れる。
⑨特例子会社設立によって、各種助成制度を利用しやすくなる。
<新潟労働局資料より>
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