障害者雇用なお途上 宮城県が面接会などてこ入れ 企業の意識変革促す（河北新報）

（「河北新報」令和6年12月28日付け記事より引用）

　伸び悩む県内企業の障害者雇用率を向上させようと、宮城県が事業者と障害者をマッチングする合同面接会の実施に力を入れている。県内で法定雇用率２・５％を達成した企業は半数程度で、底上げを急いでいる。 

　仙台市青葉区のアエルで２４日にあった障害者向け就職面接会には６２事業所が参加し、約１８０人の障害者が訪れた。県主催の大規模面接会の取り組みは本年度が初めてで、５月と８月にも同規模で催した。

　初参加の建設コンサル「秋元技術コンサルタンツ」（仙台市太白区）は、これまで障害者雇用の実績がほぼなかった。阿部和正専務は「障害者と顔を合わせて率直に話せる機会はありがたい。採用に向けて心理的なハードルが下がった」と手応えを語った。

　障害者雇用促進法は、従業員４０人以上の企業に法定雇用率２・５％の達成を義務付けている。宮城労働局によると６月時点で、県内の対象１７２４社のうち達成したのは８５１社（４９・４％）にとどまる。雇用率の平均は２・３９％。

　県は面接会による直接的な雇用マッチングと合わせ、地域ぐるみのネットワーク作りを通じて障害者雇用のてこ入れを進める。

　２０２３年６月に発足した亘理町の「わたり・みやぎ障害者雇用推進企業ネットワーク」をモデル地区とし、１２月上旬に利府町でも同様のネットワークが設立された。県はさらに別地域での展開も模索する。

　法定雇用率は２６年７月からは２・７％に引き上げられる。県雇用対策課の飯川斉課長は「集中的な取り組みを続けて県内企業の意識変革を促したい」と話す。

自治体も低調　法定雇用率11市町が未達

　宮城労働局がまとめた６月１日現在の障害者雇用状況によると、宮城県内の市町村のうち１１市町が法定雇用率（２．８％）に達していなかった。労働局は「県内は経済状況や求職者数などを他県と比較しても、不利な条件は見当たらないのに割合が低い」と指摘する。

　未達成は岩沼、大崎、角田、白石、気仙沼の５市と七ケ浜、大河原、村田、柴田、川崎、蔵王の６町。丸森町教委や美里町教委など７機関も下回った。

　県内に本社がある企業１７２４社の雇用障害者数は７０３２．０人、実雇用率は２．３９％（法定雇用率２．５％）で、いずれも過去最高となったが、実雇用率は都道府県別で全国３９位、法定雇用率を達成した企業の割合（４９．４％）は全国３５位と低調だった。

　労働局は「県内では障害者雇用への取り組み姿勢が弱い。今後も支援措置の活用を推奨し、雇用の改善を図っていく」と話した。