障害者の大量解雇相次ぐ 就労事業所、経営悪化と突然廃業

（「河北新報」平成29年8月22日(火)付け記事より引用）
　障害者が働きながら技術や知識を身に付ける就労事業所が、経営悪化を理由に廃業し、障害者を大量に解雇するケースが相次いでいることが２２日、関係者への取材で分かった。７月には同一グループが運営する岡山県倉敷市と高松市の計７事業所で約２８０人が解雇された。名古屋市や関東地方で事業所を展開する企業も８月末までの廃業準備を進めており、さらに計１００人前後が影響を受ける可能性がある。

　就労事業所を巡っては利用者数に応じて補助金を受け取れるため、事業の収益を確保できなくても参入できる構造がある。