愛知県 雇用率向上へ障害者と企業双方支援

（「読売新聞」(中部）平成29年2月5日(日)付け記事より引用）
　愛知県は２０１７年度、障害者の雇用拡大を目指し、障害者と企業双方の支援を強化することを決めた。同県の民間企業の障害者雇用率は法定雇用率に届かず、全国でも東京都に次いで低い状況となっており、県は職業訓練校に専門コースを新設する一方、企業には奨励金を支給することで、雇用者数の底上げを図る。

　障害者支援では、名古屋市と岡崎市にある県の職業訓練校に知的障害者を対象にした１年のコースを設け、事務の補助やスーパーなどでの業務に必要な包装や計量の技術を学べるようにする。このほか、名古屋では介護現場を想定したシーツの交換や洗濯など、岡崎ではボルトの組み付けなども指導する。初年度は１０人ずつを受け入れる。

　企業支援では、中小企業による雇用が進まないことを踏まえ、従業員５０人以上３００人以下の企業が初めて６か月以上雇った場合は１社につき奨励金６０万円、短時間勤務の場合は３０万円を支給し、人件費などの一部に充ててもらう。担当者は「支給を次の雇用の呼び水にしたい」と話している。

　厚生労働省がまとめた愛知県内の企業の障害者雇用率は１・８５％（昨年６月現在）。前年より０・０４ポイント上昇したものの、法定雇用率（２・０％）や全国平均（１・９２％）を下回っている。県は企業経営者向けのセミナーを開くなど対策を実施し、雇用者は１４年連続で増えているが、法定雇用率を達成した企業は５６４１社中２６６２社と４７・２％にとどまっている。

　雇用面で障害を理由にした差別を禁じ、働くにあたって支障があれば改善する配慮を義務づけた改正障害者雇用促進法も昨年、施行されている。大村秀章知事は「一人でも多くの障害者が働ける場所をつくるため努力する」と話している。