障害者が活躍できる持続可能な社会に 宮城・大崎に官民連携の雇用促進組織（河北新報）

（「河北新報」令和7年2月11日(火)付け記事より引用）

　県と大崎市、地元企業などが、官民連携で障害者の雇用促進を図る「おおさき・みやぎ障がい者雇用推進ネットワーク」の設立会議が１０日、大崎市地域交流センターであった。亘理町、利府町に続く３例目で、市単位としては初めて。

　事務局の県と市、おおさき産業推進機構、企業約３０社（オンラインを含む）、宮城労働局など関係機関の担当者ら計約７０人が出席。梶村和秀県経済商工観光部長は「ネットワークを中心に法定雇用率の達成を目指す」と述べ、伊藤康志市長は「多様な人材が活躍できる持続可能な社会をつくる」とあいさつした。

　昨年６月時点で、市内で障害者の法定雇用率２・５％を達成した対象企業（従業員４０人以上）は８４社中２５社で、雇用率は２・０９％。来年７月には法定率が２・７％に引き上げられる予定で、ネットワークは障害特性を知るセミナーや合同面接会を通じて理解を促す。

　電照看板製造の東亜レジン古川は、６、７年前から障害者２人を採用。田畑清彦業務課主幹は「できること、できないことがあるのは健常者も同じで人の個性。丁寧にすり合わせ、働きやすい環境をつくることが大切と思う」と話した。