障害者雇用率の向上目指そう 宮城県・利府町・地元企業が連携組織（河北新報）

（「河北新報」令和６年１２月１５日付記事より引用）

　県や利府町、地元企業が連携して障害者の雇用推進を図る「りふ・みやぎ障がい者雇用推進ネットワーク」の設立総会が１２日、町役場であった。亘理町に続き県内２例目の取り組みで、官民連携で障害者雇用率の向上を目指す。

　亘理町では昨年６月の発足以降、参加企業の平均障害者雇用率が２・０６％から２・７５％に上昇。梶村和秀県経済商工観光部長が「横展開のつながりによる成功の第２例として、事業者と一体となって頑張っていきたい」、熊谷大町長は「取り組みが利府町から県全体へ広がり、障害者雇用がより一層促進されることを期待する」とそれぞれあいさつした。

　県によると、６月時点の町内の対象事業者の平均雇用率は１・５６％で、法定雇用率（２・５％）を達成した企業は２０社中４社。今後はネットワークで町内企業向けの雇用促進セミナーや特別支援学校の見学会などを開催し、町内全体の障害者雇用率の底上げを図る。

　ネットワークには町内の１５事業者が参加。新幹線リフテクノロジーの早坂淳司総務部長は「雇用率の向上はもちろん、人材不足の解消にもネットワークを生かせれば。問題が起きた際の対応など専門的な知識も身に付けたい」と話した。