<厚労省>
1. 厚生労働省では、平成21年度から平成24年度までを運営期間とする「障害者雇用対策基本方針」を策定したところであり、平成21年3月5日に告示されたところである。
2. この「障害者雇用対策基本方針」は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、厚生労働大臣が障害者の雇用の促進及びその職業の安定に関する施策の基本となるべき方針として作成し、公表するものである。
3. 現行の「障害者雇用対策基本方針」の運営期間が平成20年度で満了することから、新たな「障害者雇用対策基本方針」の策定作業を進めてきたところであり、労働政策審議会(会長 菅野 和夫 明治大学法科大学院教授)に対しては、2月26日に「障害者雇用対策基本方針(案)」を諮問し、同日、妥当である旨の答申を得たところである。
4. 厚生労働省では、今後、この「障害者雇用対策基本方針」に沿って、より一層の障害者の雇用の促進及びその職業の安定を図っていくこととしている。
障害者雇用対策基本方針骨子(PDF:220KB)
障害者雇用対策基本方針(PDF:272KB)
障害者雇用対策基本方針(点訳データ)02a.bse(40KB)
【照会先】
厚生労働省職業安定局
高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課
TEL 03-5253-1111(内線5855)
FAX 03-3502-5394
※障害者の雇用の促進等に関する法律の改正について
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha02/gaiyo/01.html
1. 厚生労働省では、平成21年度から平成24年度までを運営期間とする「障害者雇用対策基本方針」を策定したところであり、平成21年3月5日に告示されたところである。
2. この「障害者雇用対策基本方針」は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、厚生労働大臣が障害者の雇用の促進及びその職業の安定に関する施策の基本となるべき方針として作成し、公表するものである。
3. 現行の「障害者雇用対策基本方針」の運営期間が平成20年度で満了することから、新たな「障害者雇用対策基本方針」の策定作業を進めてきたところであり、労働政策審議会(会長 菅野 和夫 明治大学法科大学院教授)に対しては、2月26日に「障害者雇用対策基本方針(案)」を諮問し、同日、妥当である旨の答申を得たところである。
4. 厚生労働省では、今後、この「障害者雇用対策基本方針」に沿って、より一層の障害者の雇用の促進及びその職業の安定を図っていくこととしている。
障害者雇用対策基本方針骨子(PDF:220KB)
障害者雇用対策基本方針(PDF:272KB)
障害者雇用対策基本方針(点訳データ)02a.bse(40KB)
【照会先】
厚生労働省職業安定局
高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課
TEL 03-5253-1111(内線5855)
FAX 03-3502-5394
※障害者の雇用の促進等に関する法律の改正について
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha02/gaiyo/01.html