若い人も…と言われると経済に懸念が出てきますよね。
自粛要請なので従うのかは個人の判断に委ねられます。
自己責任を嫌う野党・マスコミはどうするのでしょうね。
マスコミは一応にGOTOトラベルに反対しています。
野党もGOTOトラベルを政府の責任としてフラグを立てています。
しかし、要請で従うのかは個人の判断となるとどうするのか見ないと分かりません。
逃げていると言って批判はすれど、経済との両立以前に失業等の自殺の件は置いている野党の現実離れが気になります。
記事では遅れと書いていますが、慎重であっても良いのかと思われます。
治験に海外で既に実績のあるワクチンで応急対応する予定ですから。
その後に慎重に治験したものが有ればそれで面子は保たれます。
焦って副作用などで問題を起こす方が信頼を失墜させます。
非常に厳しい話だと思います。
仮に日本と同じように一回抗体が出来て半年残っているとすれば
まだ感染していなかった人かウイルスのパターンがかなり変化して
効かなかった危険性も有るのかと思うからです。
仮に後者だとすれば再陽性と言う話がまた出て来る筈です。
それでない点で前者の未感染の人が感染したのかと言う推論になります。
しかし、以前は感染していなかったのに今回感染したとすれば
感染しやすくなっているのかと言う懸念も出て来ます。
気候的な問題も有るのかとも考えます。
そういう意味でも色々と厳しい対策や注意が要する厄介なものなのです。
以下はコメント欄トップに書いてありました内容です。
前田恒彦 認証済み
| 58分前元特捜部主任検事報告
検察官が簡易裁判所に略式起訴した場合、公開の法廷は開かれず、裁判官も書面や記録のやりとりだけで判断し、罰金額を決めて略式命令を言い渡すのが基本です。そのため、事件に至った経緯や状況、関係者の具体的な供述内容などは明らかになりません。
ただ、裁判官は、事件の内容などから略式手続が相当でないと考えた場合、正式手続によって公開の法廷で裁判を行うこともできます。これを「略式不相当」といいます。
略式請求全体でみると極めてレアなケースではありますが、例えば社員が過労自殺した電通の違法残業事件や、大阪府警の警察官による取調べ中の被疑者に対する脅迫事件などがそれにあたります。
実際に略式起訴となった場合、この事件で裁判官が略式手続を相当と考えるか否かが注目されます。
ただ、裁判官は、事件の内容などから略式手続が相当でないと考えた場合、正式手続によって公開の法廷で裁判を行うこともできます。これを「略式不相当」といいます。
略式請求全体でみると極めてレアなケースではありますが、例えば社員が過労自殺した電通の違法残業事件や、大阪府警の警察官による取調べ中の被疑者に対する脅迫事件などがそれにあたります。
実際に略式起訴となった場合、この事件で裁判官が略式手続を相当と考えるか否かが注目されます。
(所感)
以前にも反省したと言う通りにこの件がどのように扱われるのか法的な判断がみえませんでした。
「略式不相当」 になる確率は低いのでしょうけどどうなるのか見ていかないと判りませんぁ
>また、アメリカメディアによりますと、ブッシュ元大統領とクリントン元大統領も同じようにみずから接種して啓発に役立てたいという考えを、広報担当者を通じて明らかにしました。
アメリカ的な点が明らかだ。
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