>東京大医科学研究所によると、開発が進むワクチンは変異種に対しても有効だと期待されている。
>ウイルス表面のタンパク質に対する効果を調べたところ、変異種でも差が見られなかったためだ。
8日(火)から英国で接種が開始して状況が報道されるのかと思います。
その結果を確認すれば安全なのかや有効なのかが判ると予想されます。
新規感染者数の高止まりは確かに有り、その結果として重症者数も増えてしまいます。
それで言えば、NHKのデーターで街の混み具合を見ると東京や大阪は感染拡大前の平均よりも下がっているのに横浜はそれに近いくらいの人出です。
問題の根底に仕事で外出する方は会社などでテレワークや時差出勤をお願いされるのかと思います。
が、住宅地に近い場所ほど買い物は最低限必要なのと止める人がいないので人出が減らないのだろうと推測します。
特に問題なのは
医療が逼迫している所でこのような状態だとすぐに崩壊に繋がってしまう懸念があります。
買い物も最少限に抑えないと減らないのでしょうね。
5ちゃんねるの下記のスレッドから参照しました。
ドコモのahamoで大量の失業者が出る可能/性 ショップ店員はドコモ社員ではない ★２ [雷★]
本質的な問題は1990年代携帯、ピッチが販売され出した頃に遡ります。
あの頃、本体0円的な売り方をしても移動体通信に加入させようとして必死でした。
結果として携帯電話の加入率は上がりましたが、その結果余計に稼がなくてならない縮図になりました。
むしろ、素直に携帯電話の本体代金別や電話料金等の明細で運営していれば今のような複雑な売り方をしなくても済んだのではないかと残念です。
それで携帯代が高いからと下げれば当然の如く問題も発生するリスクはあるのでしょう。
2重構造、3重構造で本体とは別の就業体系でコストを抑えて利益を出してきたのでしょう。
また、これまでもいろんな加入を勧めて客からの回収をしてきたので、そう言う分を減らされるとまた雇用が減る結果になるのは仕方ないのです。
ガラパゴスなのは携帯電話だけでなく、売り方もそうなっていたのでしょうね。
ただ、アップルの修理の複雑さからすればまだ良いのかとは思いますが。
結局、指導出来る総務省でないのが一番の問題なのですけど。
おそらくは下記のニュースのように中国企業で米国監査基準を順守しない ものに対しての不審なかと思われます。
アリババ、中国電信（チャイナテレコム）、中国移動（チャイナモバイル）
中国石油天然ガス（ペトロチャイナ） ピンドゥオドゥオ
杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）
中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）
石油大手の中国海洋石油集団（ＣＮＯＯＣ）
中国鉄建
チャイナ・スペースサット（中国東方紅衛星股分有限公司）
記事に出て来た名前を列挙したしたのですが、どうも数も合いません。
せめて対象を明確にして貰わないと何か監査の問題なのかそれとも対中政策なのか見え難くなります。
きちんと監査の方式が米国監査基準と違うのを明確化して全部リストにして
置かないと下記のような話になりますよね。
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