緊急警報が出た時は驚きました。
再度、緊急事態宣言を出せば、おそらく経済的なダメージも推測されますよね。
それ以前に感染が低減すれば良いのでしょうけど、問題は家庭や職場などの感染でこれを止められるような方法がありません。
協力が成果に繋がるのかも含めて何か呼びかけはするけど、どうなるかを問うていない。
せめてが緊急事態宣言を遅らせるだけの話です。
既に札幌市は外出自粛要請や他地域との往来も控えさせましたよね。
悪く言えば政府が出さないだけで自治体は既に動くしかない状況になっていました。
旭川市や大阪市へ自衛隊の看護師さんが行かれている以上、緊張事態かは別としても平時とはもう言えません。
それで必要な事態なら地域ごとに対処する事になるのかと考えます。
仮に緊急事態宣言の要望を知事会がすれば動くしかないのでしょうね。
実質、首都圏は既に医療危機を意識した状況です。
人手が足りなくて自衛隊に要望するような事態なら宣言の有無に関わらず自治体の力ではどうにもならないと言う事態です。
それに神奈川県は軽症者施設で死亡させてしまった不手際がありました。
リスクの高い人にとってはこれは異常事態で信用できないのかと不安させます。
先程の投稿でのトヨタ社長の話に呼応する形です。
>日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減につながらないとの認識を強調し、電気自動車（ＥＶ）への急激な移行に反対する意向を示した。
現実的にはそれなりにハードルが有るのかと思います。
今は亜炭から採取していますが、その内石炭から水素にして日本に持ってくるような話になるのかとも想像します。
そうすれば問題の見かけ上の解決にはなります。
>日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は１７日、オンラインで取材に応じ、政府が３０年代に新車のガソリン車販売をなくすことを検討していることについて「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」と懸念を示した。
問題は大手の自動車製造や関連産業は良いとしても問題は部品供給しているメーカーでそれがメインでEV化で無くなるような場合です。
GOTOキャンペーンの極端な実施停止で業界の負担になったのと同じようにかなり大変なことになります。
そして夜の街の件のように廃業、失業、社会問題となる恐れがあります。
>日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減につながらないとの認識を強調し、電気自動車（ＥＶ）への急激な移行に反対する意向を示した。
勿論、こちらも改善していく方向で石炭火力とか槍玉にあがっています。
本当の懸念は国際競争力で中国が電気自動車で席巻されると日本の自動車産業も電機製品と同じように新興国が主たる生産地に成り兼ねません。
そうなる前に確実な路線を敷きたいのかと思われます。
基本的には政府のは目標で海外との事も有ります。
しかしながら現実的な市場の動向を政府がコントロール出来る訳もなく、
税制などの点で誘導するのかと考えます。
30年にガソリン車を無くす、締め出すと言うのも非現実的な話です。
10年で全ての車を例えばハイブリッドやEVに置き換えるとしても
現状からすると未だかかるのかと思われます。
問題は政府の調査力や調整力でこれについては河野大臣の判子の廃止では有りませんが想定される問題点をクリアにするような根回しも要るのかと思います。
総務省
2015年基準 消費者物価指数 全国 2020年（令和2年）11月分 （2020年12月18日公表）
日経の記事
>政府の観光需要喚起策「Go To トラベル」の割引の影響で、宿泊料が34.4%下がった。
これが要因なのかとなれば少しは理解できます。
>宿泊料以外では春先の原油価格の下落が影響しエネルギー関係が大きく下がり全体を押し下げた。電気代が7.3%、ガス代が4.5%、それぞれ下がった。
こう言う話も不安要因でないのを注釈しておかないとなりません。
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