問題がこういう話なんですね。
しかしながら民間では既にオンラインでの講習とか会社や学習塾でも行っていますよね。
実はむしろ気にしていたのは先生が教えなくなる事への不安なのかと思っていました。
リストラなのか、教え方の方向転換なのかどちらにせよこれまでのような教科書に沿った授業ではなく、通信講座で済ませるものは済ませます。
落ちこぼれのフォローや副読本などの充実で興味を持たせるだけの試行は有るのかと想像していました。
基本的に政治的な話の仕方で基礎が成っていませんよね。
現実的に再生可能エネルギーがここまで伸びて来たのは「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」によるものですよね。
その事をどう考えるとかも無しにこんな話をする時点で子供じみています。
野党並みに理想はこうだよねと並べているだけでは与党としての責任は果たせません。
つまりはその実現性と共に実際にそれを担当する相手の専門家、業界とも話し合った結果とかで示さないと単に惰性で成り行きでも達成するかの如くになってしまいます。
あと10年後を想定するのならそれなりの現実的な指針や法的整備、支援制度をどうするのかまで検討してこうするから実現させるくらいの計画性が求められます。
なんでこんな厳しいことを書くのかと言えば東日本大震災の復興の例を見ればその結果で理解してもらえると思います。
復興の理念はそれなりなのに現実の避難者の生活とか含めてどうなんでしょう。
そこには理想と現実の乖離も有りますが、それ以上に公的投資と民間の差が
ハッキリと浮き出ます。
公的なものは良くなったのに民間は過疎のままで個人に至っては最低限の生活にとどまる事例もなくはないからマスコミが取材すると不満が出ます。
簡単に言えば波及効果が少ないとか、民間の支援策も民間の努力次第とかで
経済的なメリットを出せるような街づくりにまで及ばなかったのかと思うからです。
それで言えば民間がどの程度の新規発電施設の中期計画を出しているのかなどを調査してそれで足りない分を補填する為にどう言う形での支援や制度が必要なのかも考えるべきです。
「ペロブスカイト太陽電池（PSC）」 、洋上風力などの現実的な下調べをしないと例えば中国で作れる、または中国製部品、材料のかも含めないと高いものに成ったりしますよね。
その辺りのネックも頭に入れて話すくらいでないとなかなか自分達が想うような将来像にアクセスできないのかと想像します。
大学教授とかでも実際の詳細を煮詰めずに理論的、理想的な将来像で講演したりしてウケは良いのですが、実際には地熱発電の温泉問題みたいなややこしい話も出て困惑するのですよね。
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