東京都の新規感染者の一週間平均線がまた上昇傾向になってしまいました。
人出は減っているのに感染者数が増えています。
陽性率は落ち着いていて、検査数が増えているようなパターンです。
重症者が増えなければどうにか乗り越えて貰うしかないのでしょう？？？
各人が頑張るのにも限界もあるのですけど、続けないと医療崩壊してしまいます。
最近はマスクさえも種類限定により厳しくなってしまいました。
ウレタンマスクはNG？ 広まる“不織布”推奨の動き
と言う訳でしんどいけど従うしかありません。
日経新聞の記事のグラフを見てリーマンショックほどには輸出が落ち込んでいない点に驚いています。
新型コロナウイルスによる経済への影響はかなりの物と思っていました。
当然比較対象はリーマンショックと想定していたので意外でした。
二つの理由が思い浮かびました。
新型コロナウイルスによる影響の一つは疾病や死亡ですが、超過死亡があまり多くないのでしょう。
もう一つの影響、ソーシャルディスタンスの為に解雇されるようなパターンです。
こちらは大きいはずなのですが、その割に物としての消費はされていると言う事なのかと考えました。
解雇されるようなのはサービス産業や飲食業、旅行業などで実際の製造業的な点で消費はあったのでしょう。
ただ、製造業でもリストラはされていますから複雑な気持ちです。
あくまでも輸出なので海外の消費限定ですが。
国内は物によっては厳しいかもしれません。
もう少し具体的に言っていればケチなどと言われなくても済んだのかと思います。
具体的な問題提起せずに完璧を求めれば当然の如く理想ばかり並べて現実的な点で難しいのを度返しで言っている事になります。
何故か、これにネット民も便乗しているようです。
老害だとか言っている人の多くは国に何を求めているのか疑問です。
結局、新型コロナを早々に片付けてくれないと困るのは国民の方で特に感染防止のターゲットにされている方々です。
つまり、飲食業や旅行業でしょう。
それを助けようとGOTOキャンペーンをしたら批判するしか脳の無いマスコミが結果として感染防止出来なかった旅行者でなく政策批判に走るのですよね。
確かに時期的な問題はあったようにも思いますが。
新型コロナウイルスの未知的な問題も含めてマスコミには扱い難い話なのかと思うようになりました。
問題を抱えているのは感染を拡大させている若者層で、それは政府や自治体の言う事も聞かないし、半ば強制的に指導するしかないのです。
例えば、会社側がテレワークにするとか、ハロウィンの渋谷のように禁止するとかしないとダメでした。
具体的に事例を挙げてこう言う点をもっと強く制限しても良かったとか言わないと感染拡大の責任を政権与党に負わせるだけで国民の努力を促さずに感染防止に繋がらない議論になります。
枝野氏の方が余程問題なのですけどね。
感染防止仕切ったとして経済的にダメージで自殺者が出ているのは放置ですか？
この記事の前提として自宅で急変して助からなかった、仮に入院していればそのような事に成らなかったと言う想像が有りますよね。
しかし、例えば肺炎と診断されていれば対応も違いますが、それさえも検査していなければ結果として急変に対応可能なのかさえ疑問です。
パルスオキシメーター で血中酸素濃度を測っていればおそらくは入院させなくてもレントゲン等は撮影して検査しておきますよね。
それで肺炎なら入院順番も変わるのかと思われます。
きちんと検査して口頭だけの判断をせずに入院順序等を決めていればそれ以上は言ってもただトリアージに繋がるだけです。
騒ぐことよりもベストを尽くしたかどうかだけでそれ以上は無意味と言うかより混乱を招くだけです。
>バイデン氏は午後にホワイトハウスに入り、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰やイスラム圏からの入国禁止令の撤回など、十数本の大統領令を発出する予定だ。
アフター・トランプに突入して自国第一主義 から共存へと舵が切られるのか注目されます。
その中で対中の路線で譲れない部分を明確にして領土問題等で妥協しないで
済ませられるのかが目下の課題なのかと思われます。
また新型コロナウイルスと経済の両方でこれまでのアメリカの問題点を克服できるのかもテーマなのでしょう。
環境等は成り行きでもそれなりには捗ると思われます。
本質的な環境政策の目標は異常気象へのアプローチであり、災害対策もして行かないと日本同様にハリケーンの災害や乾燥による自然火災などありますから。
銃規制等も出来れば解決したいところでしょう。
また格差社会の解消も試みないと治安が良くならないのかと日本からすると見えてしまいます。
全てを望むと言うよりも脱トランプの仕組みづくりを優先しないと自国第一主義的な主張する団体等で混乱していましたから。
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