予想外に順調に減ってはいます。
それに連れて重症者の数も下がっているのだとすれば良いのですけど。
尾身さんが言う緊急事態宣言の結果が出ているのだとすれば今の夜の飲食店への時短要請が少なからず良い方向になった結果なのかと受け取れます。
また、テレワークによる出勤時の混雑状況緩和なども影響したのだとすれば定着させる努力か、または定着させる要請に補償または補助金を出す方向なのかとも考えました。
コロナ禍と東京五輪に手一杯、口先の日米同盟強化を不安視
タイトルが大げさな割に中身は
・日本在住の米人ジャーナリスト、ジェイク・エーデルスタイン氏
・パシフィックフォーラムCSIS」所長のブラッド・グローサーマン博士
（現在多摩大学「ルール形成戦略研究所客員教授）
と二人の専門家の意見に過ぎません。
ホワイトハウスが確証を持って何かをコメントしたのでもないのです。
反対にTPPなどに戻るとして国際的なパートナーは日本でありそれは変わらないのかと思われます。
仮に短命で終わるから粗野に出来るのかと言えばそれはどうでしょうか?
数を力に派閥力学が働く内はその領袖のお気に入りの人物が政権に居て
菅さんでなくても同様な対応に成ります。
と言う事は素っ気ない態度よりも媚びるとまでいかなくともそれなりに対応して行かないとアメリカの利益は築けません。
アメリカのジャーナリズムや政治家はどちらかと言えば購読者や有権者を意識しています。
なので対日政策がトランプより緩和してもそれなりに自国の利益の為にタフです。
もう一つ気になるのは現実的なアメリカの展開ではないかと思うのです。
必ずしも全てに薔薇色の未来になるかと言えばそうでなく、経済か財政で
苦しい立場になる恐れは大きいと思えるのです。
民主党政権でより福祉を充実して格差是正しようとすれば財政は厳しい筈です。
また財政の為に課税すれば経済に影響してしまいます。
環境政策と共に新規技術や生産性向上させてラストベルトを再構築し直すような投資及び産業の差し替えがいるのかとも考えます。
そう言う点でも日本は良いバートナ―であり続けるべきなのですが。
(詳細)
(遅れに関する記事)
これで2024年開業になるのだか地元の期待は大きいのでしょう。
ですが、その先の事も有り、その頃までにコロナが解決していれば観光客がニュースになるんでしょうね。
気になるのは下記の状況です。
>「東京圏」は「転入超過」が、前の年から5万人減ったものの、依然として転入が転出を9万9243人上回っています。
>専門家「東京一極集中減は困難か」
>東京圏内の動きが中心
普通に新型コロナを優先して考えたら、1都3県に住むのはリスクが高いです。
仮にちょっと不便な郊外のベットタウン等に住むとしても通勤のリスクは残ります。
テレワークなら良いのでしょうけど。
>延長幅は１カ月程度を見込み、感染状況や医療提供体制が改善されれば、解除を前倒しする方針。
>延長する対象地域や期間などは、週明けの感染状況を踏まえて最終判断する。
実際の感染者数は減りだしています。
またこの先の気候によりますが春めいて来れば体調悪化もなくなりますよね。
更にワクチン接種で抗体を有する人が増えればなお感染して悪化する人も減らないかと期待しています。
なので現時点での解除が限定的で、その後の解除も段階的なのは仕方ないとしても将来へ希望を持った政策にするべきです。
>一方、新型コロナ対策の実効性を強化するための新型コロナ特別措置法と感染症法の改正案が２９日、衆院本会議で審議入りした。
(中略)
>本会議に続き、衆院内閣委員会で感染症の専門家を招いた参考人質疑も実施。２月１日に衆院を通過し、参院での審議を経て３日に成立する見通しだ。
重要なのは協力して貰えるような環境とどうしても逆らう相手への罰則で
半ば強制的に感染に繋がる行為を防止する事になるのでしょう。
ただし、下記のような話も有りますから今後裁判など起こされるのも
予想されなくもないかなと思案しています。
八代英輝氏 コロナ法案修正案で与野党合意に「なぜ補償の議論を置き去りに」 スポニチアネックスhttps://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2021/01/29/kiji/20210129s00041000277000c.html
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