日本全国の陽性者数のグラフ
縦軸：等間隔
縦軸：対数
少しは直線的なグラフになったかと思います。
統計学的に直線になっていれば今後の陽性者数を予測可能なはずです。
しかし、ご覧のようにグラフの先端が寝てきています。
医者に言わせると制御不能だそうですが、統計的に見れば頑張って自粛した結果が出て来そうに見えるのです。
ただ、地方へもデルタが蔓延するであろうと気なので確かな事は言えません。
いきだ過渡期なのかと思っています。
下記に最近の東京都コロナ陽性者のグラフを貼ります。
一週間平均値のグラフで、縦軸は対数です。
一定の倍率で指数関数的な感染なら、もっと単純な一直線になります。
特に7,8,9の三連休が影響しています。
今現在、医療逼迫で報道されていますが、新規の感染者が一本調子に増えているものでもないのです。
そこをなんて言うのか如何にも感染爆発するかのような報道の仕方をするのは良くないのかと思われます。
きちんとした統計の専門家等にデーターの傾向だけ判断させるとかしないと
専門家=医療・感染症だと確実に自分のテリトリーの話にしてしまいます。
基本的にアフガンの政治に介入するのか、否かで決まるのでしょうね。
アメリカが以前同様に介入するならアフガンの治安は保たれます。
そうでなければ、タリバンによる政治で古いイスラムの世界観に近い国になるのかと思います。
ただ、資源もありませんし、農業などにも適しているとは言えません。
それで記事にもあるような麻薬栽培などの酷い話になるのかと推察されます。
問題はタリバンによる統治が始まったとしても安定して継続するのかや経済的に上手くいくのかが問題になるのかと懸念されます。
下記のような記事も有り、タリバンの支援をする中国が中継地的にその存在をこの地に示すとすればそれも頭痛の種かと思います。
ネットサーフィンしてみると意外な事になるんですね！
>今年７月にも中国株の急落が起きた。
>中国当局による規制強化が原因だ。
>規制を嫌う投資マネーが中国株から流出し始め、影響は米国上場の中国のIT企業から教育関連企業にまで広がっている。
>米国上場の中国企業190社の米国株式市場での時価総額は１カ月で約28兆円（約14％）も減少した。
実際問題としてその傾向は既に市場に現れた通りかと思います。
問題は今後も同様の行為が継続してしまうのかと懸念しています。
中国が独自路線を進めば、その世界の工場も他の国へと移管されるのかと推察します。
事有る毎に貿易が米国で止められるのでは困りますから。
人件費の問題もあるので国産化か、または第三国への移転か考え直すのもあるのかと思います。
消費地のアメリカかその周辺国への移転も視野に入れるのかとも過去の経緯などから考えもします。
それよりも世界経済に影響されない程度の強さが欲しいのですが、残念ながらそこまでの企業は少ないのでしょうね。
>近隣諸国への加害責任は第2次安倍政権に続いて言及がなかった。
戦後なのは日本だけで、韓国は北朝鮮と中国はインドとその後も戦争し加害責任なんて言っていられない状況です。
なのに敗戦国として76年の長きに渡り平和ボケしてきた結果がこれなのかと思います。
平和は良い事ですが、反面その緊張感がない為に訓練や意識が低下して自由ばかり求めて現実的な対応すら危ういようです。
他国や国際的な企業が義務とするワクチンなどでも自由だと言っています。
しかし、国際的に通用する筈もなく、入国を断れるか、感染すれば当然問題になります。
遺族も既に歳を重ねてその世代の人も少なくなっています。
差別的な事でこれまでのアイデンティティだった多数派の民族の共感もあまり大ぴらに言えなくなっています。
実際の国際社会でそんなに安易な事は言っていられない程に日本の立場やランキングは下がっています。
自由や多様性も良いのですが、その反面国が支援して統一した管理下で育成された才能の集団に勝てないのでは困ります。
日本が敗戦から立ち直れたのもある程度は方向性が有る社会の価値観からだと思います。
こんな表現では稚拙ですが、落ち零れのフォローも出来ない中で更にエリートすらも国際的に通用しないような状況で苦戦しています。
現実的な国際社会の中で最低限日本国民として卑屈にならないような状況にしないといけないのでしょう。
今のマスコミの在り方ではとてもそれを現実のものとして確保出来るだけの意識や価値観を共有出来ていません。
一方、政府もコロナ、オリンピックに見られた国民との距離感が有り過ぎて独走しているかのような状況でした。
共に走るような認識でないとやはり犠牲が伴うのかと思います。
記事に有る積極的平和主義で良いのかをきちんと考えないとまた間違った事をしてしまってからでは遅いのです。
本当に平和になるのか見定めるだけの検討を国民と共にしていけない政府、特に自民党の古い体質ではとても捌けないような絡み合った状況なのを理解するべきかと思います。
その辺りの冷静な分析や判断が出来る学術的な専門家が居なければならないのにどうも政治の学問においてはそれが上手くないのかと思います。
戦後、日本は平和で軍事的な、地政学的な話とか無縁でしたからその状況分析や介入においても素人でしょう。
なのに学術的な状況判断も出来ないのに飛び込んでしまった例もあるのかと察します。
それなりの準備も出来ないのに行くとかリスクが高すぎます。
そこからやらないと理想論だけで議論したがる野党側に付き合っては危険です。
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