これまでと違った状況になったか否かを含めてこう言う話をする時期ではあります。
>慶應義塾大学大学院准教授
がおっしゃるのだから講義の範疇程度には正しいのかと思います。
いわゆる学説程度で学会とか公式の定義でなくても一応はそうなんでしょうね!
政治家ですら立場で財政出動派と財政慎重派が居ても不思議ではない状況です。
特に気になったのは
(誤謬その1)日本経済は景気が悪い
(誤謬その2)日本はデフレである
(誤謬その3)インフレ率は2%が望ましい
(誤謬その4)ハイパーインフレが悪いインフレである
(誤謬その5)外貨建ての借金がなければ、財政は破綻しない
(誤謬その6)円安は日本経済にとって望ましい
(誤謬その7)競争が成長を生み出す
(誤謬その8)イノベーションはすばらしい
(誤謬その9)資本主義は悪い制度だが、社会主義よりはましだ(ほかに選択肢がない)
(誤謬その10)バブルは崩壊して初めてバブルとわかる
先ず、誤謬(ごびゅう)と言うのが慣れない言葉で迷いました。
それと同時にTPOで違ってくるような話を一概にされても納得するのでしょうか?
例えば、利率と言う話で銀行の金利だけを言えばデフレどころか詐欺レベルにしてあるとしか言えませんよね。
そう言うのも含めての話を出来るなら経済も変わるのかと思います。
銀行として機能しないのを意識させないような日銀の金融政策もどうなんでしょうか?
国債についても日銀が買い取ってしまう時点で問題はそちらの方が大きいのかと推察します。
基本的にやってはいけない話ですから。
円安が望ましいかどうかなんて人それぞれなんですけど。
輸出関係者と輸入関係者では違って当然ですから。
競争やイノベーションについても場合と結果で評価は別れます。
普通はでもイノベーションって言ったら成功例を指して、悪い場合は改悪とか発想が悪いとか言うんですよね。
まぁ、東洋経済を読む人の記事ですからそこは理解してあげないといけないのでしょうね。
博打とまでいかなくても所詮株を弄る程度の人相手ですから。
世の中、儲けたいと言う人がいて成り立つ程度だと思えばそんなもんでしょう。
せいぜいが9番目の資本主義を新しくして成長持続可能な物に出来れば、計画性経済よりは良いのかと思います。
文字面の事ではなく、やはりその経済で格差を是正出来るようなシステムが必要なのかと思います。
計画性経済ですら、市場経済に駆逐されるような親方共産党で安心しきった国営企業の腐敗では勝てなかった訳ですから。
市場経済で格差が出来てしまうのを是正出来るようなシステムに政治が動くようですが、現実的に一部の貧困層を救えたとしてもそれで国民全体が納得する訳ではありません。
以前なら、貧困層への指導、支援であってもそれなりの仕組みだったのですが、今現在では昔ほどは丁寧な体制が取れないのかと懸念します。
原因は地方自治体ですら、赤字体質で国からの補助がないとやっていけない状況が多いのかと思います。
そう言うような具体的な点まで話そうとすれば、学者が理論や議論を重ねても現実の役所の窓口次第で終わります。
記事を書くような立場だと大雑把に正論なので済むのかと思います。
ただ、現実の問題が解決しないと一部の問題は解決しないでまた再発するような社会のままです。
火中の栗を拾うような事をしてでも変えられるのかその辺りに最終的な話があるのかと悩んでいます。