共同通信社はアンケート結果すらも曲解しないといけないのでしょうか？
確かに去年が84％景気拡大と言っていたら大幅に減ったとは言えるのでしょうけど。
ですが、景気拡大と言っていた根拠はおそらくコロナ禍からの通常に戻る回復でしかありません。
一方でインフレに伴う賃上げや物価スライド制なら年金も上がります。
経済規模は大きくなり、今の日本を支配するGDP伸び悩みを後退させる事は可能です。
それに利上げにより日米金利格差は縮小して為替は円高方向にシフトします。
輸入物価は落ち着く一方で、輸出にはまだ以前より安く、しかも日本の賃金が安いので仕事は得られます。
問題があるとすれば、業界ごとの愚痴のような話も含めて改善していかなければならない点が多いと言う話です。
そもそも儲からないような業界で経営者が経営努力しないと難しいのは当たり前です。
ところが、社会的にも労働側に皺寄せしてしまうから問題の多い職場がなくならないのかと思います。
本当に問題があるような経営者には指導出来る体制にしないと良くならないでしょう。
コストダウン目的で丸投げして下請けに無理を押し付けないような状況なのかを管理させないといけないのでしょうけど、そこまでの公的な権限や予算はないのかと思います。
結果として経済が回らないで淘汰されていく仕組みのまま、長期化してきました。
前政権で中小企業の再編を促そうとしたが頓挫して強靭化は出来ずに終わっています。
この辺りの見直しを難しいけどやらないと賃上げの原資が有効的に使用出来る状況になり難いのかと推測されます。
今の上から資本を配るような方式ではなく、必要な所に必要な目的に応じて投資していけるような景気回復にしない限り足腰の強さが戻って来ませんよね。
やはり、問題なのは電通などのような方式の参入でそうされないような役所、またはそうしなくても済む役所にしないといけないのは確かです。
専門知識やそのコネクションは勿論、いろんな事についてそれなりに経験を積んでやらないと「中抜き」が絶えません。
せめても景気回復の為の政策で書類だけの審査をしないで現場立会いとか、その中身の話までするように具体化して欲しいのです。
量的緩和の金融政策の割に実際の投資が必要な所には金が回って来ないような状態でした。
何故なのかと言えば日銀が理論過多で現実的な情報を事細かに対応出来るような組織になっていません。
情報だけは各支店から上がって来るとしてもそれへの対応出来るような組織やコネクション、系統的に資本投下が出来るような法律や条例にはしていないのです。
簡単に言えば、地方の百貨店が潰れるような状況でもそれに対策して郊外型のスーパーやモールへとシフトさせられる力さえないのです。
それが出来ていれば、現実的には雇用や中小の店舗の確保維持も可能な筈です。
学歴が高くても現実的な大博打に打って出れないのが、今時のエリートでかつプライドは高いけどからなかなか汗かいて人に協力を求めてまで地域振興に専念するような真似をしないから地方経済は停滞や衰退を免れません。
でもこんな感じでしかないのが、現実の経済問題なんでしょうね。
鉄道路線の赤字にしてもおそらく観光資源や目的の人が集まるような施設がないのが問題であるなら休みくらいは乗車客が維持出来る筈です。
そう言うような施設を何か建設する努力をしないのがやはり今の自治体なんかの限界なのかと悲観的です。
最初は共同通信社のアンケートに対するタイトルの付け方に不満だったのですが、結局最後の方にはその景気を回復させる内容を指導、奮闘出来るだけのエリートが役所や自治体に居ないか、居ても抑えつけられている現状への不満になってしまいました。
少なくとも経験なり、知る限りの知識なりからの現実的な話です。
見方を変えてそれなりに現実的な対処をするようにすればまだ格差是正に繋がるのに残念な状況が今後も続くのでしょうね。
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