突然の解雇って政府が方針転換したのだから、無理言っても仕事はなくなりますよね。
輸出するなり、他社より優れた製品で独占化するなりしないと生き残れないのかと思います。
【東京都】
長期休暇で纏まったデーターが後から上がっているそうです。
8日も30人以上となり、東京都の担当者は「年末年始に休業していた医療機関からまとまって報告が上がって来ている可能性もあり、今後の動向を注視していきたい」と話しています。
【全国】
オミクロン株になってからの感染が目立つグラブになっています。
また、空港検査での陽性者の国籍内訳
現実問題としてやはり国外から感染者が入ってくるリスクは高く、潜伏期間ですり抜けてしまうなどを考えると特に変異株の場合、要注意なのかと考えられます。
そうは言っても公平さやインバウンド経済の事も有るので慎重に行うしかありません。
東洋経済の実効再生産数も上昇しており、どうみても未だ上昇し続けるのかと推測されます。
5日の木曜日から上がり出していたようです。
仕事始めの関係かとも思われます。
それに年末のピークを年始で超えている辺りは移動に伴う感染拡大を懸念させます。
NHKのここ最近の少子す対策の財源関係のニュースです。
松野官房長官 “政府としても児童手当拡充 財源とあわせ検討”1月5日 14時03分
自民 甘利氏“少子化対策の財源 消費税率引き上げも検討対象”1月6日 15時44分
政府 少子化対策で新たな会議設置 経済的支援の拡充など検討へ1月6日 4時35分
岸田首相 少子化対策強化へ “具体策のたたき台3月末めどに”1月6日 12時57分
鈴木財務相 少子化対策強化の財源 “「骨太の方針」で道筋を”1月6日 12時21分
子ども予算倍増の財源が焦点 少子化対策の検討本格化へ1月7日 6時33分
自民 世耕氏 少子化対策財源 「消費税率引き上げの話は拙速」1月7日 19時52分
松野官房長官は一番上の記事では
財源とあわせて検討を進めていく
それが4番目の記事だと
「財源確保で消費税は当面触れること考えず」
1番目の時には東京都の給付検討を意識して話していました。
4番目では国民の動向と言うかマスコミの質問等で答えが腫れ物を触るような扱いになっています。
その原因は当初から抽象的に概念を述べるのに留まって財源や規模・具体的な課題と対策がないまま下記のような話で纏める指示を出しています。
子ども予算の倍増に向けた大枠を明らかにする方針
記事だと
児童手当を中心とした経済的支援の拡充や、幼児教育や保育サービスなどの充実、それに育児休業制度の強化
何か積み上げ方式でそれまでの予算と新規に検討する内容の見積もりや試算を
してから財源を決めても良いレベルかと思われます。
2023年4月に発足するこども家庭庁、一般会計で1兆4657億円、特別会計も含めると4兆8104億円が計上されました。
だから、財源の為に消費増税他を騒ぐとそれで支持率は下がるというか嫌がられます。
これを書こうとしていた時点では、総裁選挙で首相交代して官邸のメンバーも入れ替わり財務省よりになる点についてこだわろうとしました。
以前なら、官邸のメンバーが代わっても人事権がなかったので官僚も省益なりを考えるだけでした。
その点で官僚は人事権を案じて忖度しているのですが、結果として旧統一教会被害者新法のように弁護士からすると使えないものになる事も有るのかと思われます。
最大の問題は官邸の詰めの甘さで首相が抽象的な表現や誇張する倍みたいな事を好むのを察して最初から具体案でたたき台を作らないとダメです。
企画時点で筋書きが粗いようなぎこちなさです。
政治テーマを綺麗事だけで取り上げてしまう事が多過ぎます。
その詳細を詰めてから発表しないとおそらく雲をつかむような話か、穴だらけでそこら中に検討項目の多い大変な話になってしまいます。
簡単に表現すると何かを成し遂げようと法制化や予算獲得するような説明努力で詳細資料や根回しをして来なかったようにしか思えないのです。
特に官房長官が後で消費増税の件を調整するようでは、とても個々の考えや意見発信が自由過ぎて党として選挙も危ないような失点に見えます。
こんな事を言うのもなんですが、自由民主党の中で揉んでからやれば済む話をいちいち岸田首相が発言した後に言うのは変ですよね。
つまり、思い付きで発言したのを国民から反発が有ると訂正するが如く違う意見を言う人がいるのはたかが379名を纏められていないのです。
基本、国民からの意見は日頃から聞いて意識しておけばこんな矛盾する事態にはならない仕組みになります。
まして自民党の下部組織に派閥＝勉強会があり、その派閥の意見を概ね集約していればそんなに物議が飛び交うような状況にはなりません。
派閥の領袖もそれなりに意見調整していないのが透けて見えます。
参議院幹事長と総裁の意見調整が出来ていないなんて一つの党の衆参でバラバラな感じを受けます。
岸田首相の意見集約能力の無さは御本人の発想か、官邸サイドの意見が官僚以外の人には伝わないかまたは相互連絡が少ないのかと思います。
俗に言う夫婦の倦怠期並みでそれぞれが腹づもりがあってそれを口にしないで何かあれば意見を言い出すような状況のように見えてしまいます。
官邸は財務省の思惑に近いが、それ以外はそのような財政政策には景気の問題で反対し、選挙で増税による誤解を招いて落選したくないのですよね。
反撃防衛、少子化対策とその財源を問われる物を挙げて増税による予算枠の拡大を狙っています。
ところが、本質的な問題は国債の償還で予算の一部が使えないのです。
その建設国債の発行で作った物が増収に寄与していないだけでなく赤字だったりします。
福祉でも年金の下方修正を延期して選挙対策したツケですから。
利権に蠢く政治屋が不景気だと活発になってしまった結果のようなものです。
マスコミもネタが少ないのか、この手の話に乗って記事を書きます。
それを対立軸に政局を囃し立て、解散や派閥の力関係をネタにしています。
何も起きずにマンネリ化した財政問題では見る方も飽きるので、少しは民主主義的に見せるのに党内意見の不一致を演出して増税の延期を期待させると言うか様子見しています。
選挙がない今のうちに官邸サイドは増税、特に消費税率のアップを画策したいのでしょう。
以前のように国に民営化して財産として売りに出すのに株式発行出来るような企業化の対象が無いのかとも思われます。
国鉄のＪＲ、郵便の日本郵便等のような物がないのがネタ切れなのかと思います。
財源化出来ないまでも民営化で公務員の数を減らすのさえも厳しいのかと思います。
とりあえずは岸田首相の発言は必ず党の方にも意見調整して、更に参議院にも説明や質疑して事前周知徹底しないとバラバラです。
発表後に党内や参議院から意見を国民向けにイメージ的な発言をするだけでも何か選挙対策的なフォローにしか見えません。
話が長くなるので一旦切り上げます。
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