事件当日の１６日、川野さんは仕事を終えて会社を出た直後に、知人とみられる男から声をかけられて襲われ、現場付近で元交際相手の指紋が検出されたことから、捜査本部は元交際相手の行方を追っていました。
年齢やその関係はTwitter上で流れていたものに近い印象です。
しかしながら、未だ任意同行なので慎重に扱うべきかと思います。
仮に指紋等から容疑者だとすれば、博多駅周辺の小学生等は少しは安心して通学出来るのかと思います。
資本主義市場や社会で生きられる才能を磨く事なのかと思います。
確かにコラボのnyさんではありませんが、間違った方向の才能やコネクションは長けています。
ですが、如何せん正規の方法も相当知らないと出来ない外道な人達がやる行為に近いように見えてしまいます。
それで言えば、かなりリスキーな選択かと思うのです。
そこまでやらなくても人を集めたり、ある程度覚悟して起業しても勝つ奴は勝ちますよね。
問題は資本が無ければそれに代わるような力を付けるしかないのです。
ですが、そんな人を守ってくれる社会なのかです。
負け組をフォローするのは至難です。
その人まで巻き込まれるのは悲惨ですから。
たいてい、負け組で最後にすがっても身内、友人から非難される結果が待っている人もいるのです。
そんな意味では孤独との闘いです。
1987年だと著者(斎藤幸平氏)は
おそらく1995年の阪神大震災やオウム事件についてもリアルではないのでしょうね。
それに2007年のサブプライムローン問題も理解して実感のある社会的な影響をモロに受けたとかではないのかと思います。
だから、アベノミクス等に反応してしまうのかと推測されます。
そう言えば、誕生前のバブルやその前の経済成長を見ていれば少なくとも批判よりは実際の経済活動の方が面白いでしょうに。
学術的には世界的な人なのかもしれませんけど、リアルに経済活動の経験が少ないから脱成長コミュニズムとか言ってられるのかと思います。
実際のところは資本主義が消費や労働に駆り立てている訳ではありません。
市場経済が消費を促すのはそれで利潤を稼ぎたいからです。
株式会社ならそれこそが目的で配当する事で成立しています。
それが出来ないと役員は本来なら機能していないのでクビです。
一方で労働分配率の問題があります。
これが低く抑えられていた原因は国際競争力の低下でした。
円高によるものですから、労使交渉では決まらない外側の要因です。
かくて、日本の企業は国内外の消費でどうにか生き延びようとしていました。
ところが、これだけだと需要と供給からそんなに労働側が凹む必要はなく、景気回復か少なくとも円安なら労働配分率を上げられた筈です。
すなわち、個人消費を適度に活性化して景気循環する筈です。
ところが、実際にはそう行かないもう一つの要素がありました。
工場で言えばオートメーション化、事務ならデジタル化の波で合理化が可能でよりプログラムに詳しい人間に価値を見出したのです。
最低でもパソコンに熟練してタイピングが早いとか、少しは分かっていてトラブルに対処出来るのがいいと言う判断です。
現実には高齢化社会でリストラしないとやっていけないのとまた役職が足りないから管理職さえもリストラ対象でした。
酷い話がリストラを仕切っていた当の本人が人間関係でいられなくなります。
なので為替、労働分配率、個人消費、リストラなどを意識しない経済思想なんて成り立ちません。
本気でやれると思うなら、社会実験でそう言う組織を作って試しに動かせば明瞭に成立しません。
ロシアの共産主義でも集団農場で失敗して凄い犠牲を出した。
中国の共産主義はむしろ国営企業が潰れないのをいい事に競争意識が低く、市場開放の1992年まで生産性は悪かった。
実のところ、計画性経済の成功例はないに等しく難しいのです。
競争型の市場経済で新興国として経済活性化しただけで例えば中国は未だに毛沢東の共産主義の亡霊に悩まされています。
簡単な話、中国の共産主義観は国営企業でも民間企業でもやる気のない連中が共産主義は公平だと嘘吹いてしまうのです。
脱成長コミュニズムとか言うのは勝手ですが、大きな落とし穴があります。
日本では成立しません。
成長しないと年金は成立しないので、残念ながら老人パワーに潰されます。
個人財産の一部を共有化するにしてもそれも難しいのは考えると直ぐに分かります。
先ず土地を公地のような形にしたら、銀行はほとんど儲けられません。
貸付の殆どはマイホームか、会社が借地の場合でまして建物まで公共化したら、かなりアウトになるのかと思います。
学校の窓ガラスが割られる原因は教育の質が低いのも有りますが、原価や工事費を事細かに教えていないからその価値や仕事の大変さに気がつかないのと同時に公共の大切さを学び切れていないのです。
話は飛びますが、北朝鮮が失敗した原因は何かトップの所為にされて終わりがちです。
しかしながら、現実には集団指導体制でも孤立してしまえば、詰んでしまいます。
反対にベネズエラのチャベス大統領は数少ない共産主義国家で成功した事例かと思います。
それで言えばそれなりの成長率でしたし、何より産油国でかつ原油高でした。
条件が揃う方が思想よりも大切だったのを実証しています。
景気が良かった頃の日本でやはり言われていたのが、日本の方が下手な共産主義の国よりも一億総中流で良かったと言われました。
実際にはやってみないと分からないのもありますが、江戸時代の向こう三軒両隣のような連帯制度になると今なら窮屈ですよね。
それに近いような話になるのは共産主義の密告でも同じで、中国だと当たり前に警戒します。
理想と現実が違うのもありますが、それならいっそのことルームシェアのような共同空間で下積みすれば分かるのかと思います。
簡単に言えば相互に尊敬出来ないと厳しいのですから。
均一なら兎も角、格差を是正するのに提言するのなら、せめて人間関係や地域性を配慮したモデルにしないと公共を確保するだけの能力だけでも疲れますよ。
だってどのくらい鉄道が廃線に追い込まれたのかそれが全部地域経済の能力ではその鉄道を維持するだけの経済活動がないと言う話ですから。
だから、思想よりも具体的な条件に合った選択をするのは仕方ないのでしょう。
勝ち組からすればこんなの簡単と思うかもしれませんが、現実にピラミッド型の支配構造が一番安定していたのは経済成長期のパターンからも分かる話です。
つまり、具体的な条件下で経済を回せるようなシステムでも使用して組織を組んで対応するしかないのかと思います。
書けば書くほど、要因が多く万能な形は見つかりません。
それが答えで、かつこれからもそう言うような条件の変化、および新要素で会社やフリーランスなどの選択肢も増えるのでしょうね。
いつの間にか大企業や富裕層のカモにされる「新しい資本主義」の正体／斎藤幸平
(目次)
◆経済思想家・斎藤幸平「成長と分配」があだ花に終わり悪い保守化を招く
◆低所得者層には無関係な施策
◆知らぬ間に大企業や富裕層のカモに
◆脱成長コミュニズムとは？
◆「日本は沈黙する社会」だと痛烈に批判
◆我々に残された道は…
知らない方だったので検索してみました。
斎藤 幸平（さいとう こうへい、1987年1月31日 - ）は、日本の哲学者、経済思想家、マルクス主義者。東京大学大学院総合文化研究科・教養学部准教授。
「岸田首相が、構造改革と規制緩和による行きすぎた成長路線と決別して、『成長と分配』によって格差を是正しようと打ち出したのはよかった。ただ、その後の動きを見ると何も変わらなかったなというのが正直なところです」
そんな事は無いのかと思います。
分配への配慮はコロナ禍でかなりされていました。
むしろ、それが一時的でコロナ禍が過ぎて経済回復、例えば旅行やインバウンドを意識した点で全体的な経済回復が満たされないのです。
そこでとりあえず異次元の少子化対策をぶち上げました。
増税はともかく、子育て支援が成功して協力的になればそれが改善される可能性はあります。
理論的に間違っていると言うよりも時間がかかる作業をしている最中なのでもっと具体的な要望を言ってみた方がいいのです。
“新しい資本主義”どころか資本主義を温存するうえに、社会を悪い意味で保守化させる悪手です
いいえ、NISAやiDeCoは勉強すれば分かるのですが、それなりに機能しています。
むしろ、日本の平均的な人の多くがそう言う勉強をしないのが日本人の弱さになっています。
それで言えば、低所得者層こそ勉強して世の中の仕組みを知って警戒すべきです。
今起きている事と以前を比較すれば何が問題なのか分かりますから。
確かにカモにしていると言う意味では或る低次元の仕事で働く労働者こそカモにされているのでしょう。
こんな風に書くのも宜しくないのですが、非正規雇用はよくないです。
それよりも大企業に増税を課し、それを分配して教育や医療の無償化、子育て世帯の支援を行うほうがいいですよね
教育の無償化は間違いなく失敗します。
残念ながら教育全般に失敗作です。
理由はネットで騒がれているような話で、例えば英語が話せないのはＧＨＱの策略みたいに言ってましたが、その実伝わる人と伝わない人がいます。
伝わる人はそれを使おうとした人です。
つまり、日本の教育は英会話を使う前提で喋らせていなかったのです。
少なくとも高齢者が勉強していた頃は、その後視聴覚室が整備されたり、英語を母国語とする講師を呼んだり改善されていますよね。
最近のＶtuberは英語圏の人やインドネシアの人と平然と話がする人がいました。
普段のオチャラケから無理だと思っていたのですが、通じるんだと驚きました。
教育の敗北は使用しようとする者にならせなかった点かと思います。
幾らテストの点が高くても、その道のプロは外国人研修生くらい扱いますよね。
「資本主義はあらゆるものを商品にしてしまうシステムです。そのシステムが行きすぎて、私たちの生存に不可欠なものまで商品化されると、庶民が困る。例えば教育や医療、電気ガス水道などのインフラ。これらの公共財＝コモンが商品になると、生活が不安定化し、不幸せになる人が増えます。だからコモンは市場で売買しないし、国営化もしない。自治体やNGO、市民たちで共同管理しようという考えが脱成長コミュニズムです」
そうでしょうか、ANAは一度国の支援の下で再建しています。
それを維持出来ないのは国の財政では？
これまでも何度となく、国が保有していた株を市場に放出しています。
むしろ、郵便とか犠牲になっている気さえします。
その意味では必要最低限の公共事業は民営化させないだけの実力が地方公共団体や国・政治家にも求められます。
何故そこまでの実力がないのかと言えば、理論は学者頼り、税収は企業頼りで自身が赤字からの再建と言う勉強を時間的に出来ていないのでしょう。
安易な公共事業優先で道路橋箱物で済ませていたのも抜本的な改革になっていません。
地場産業を育成したり、誘致したりする能力に欠けます。
斎藤氏は「日本は沈黙する社会」だと痛烈に批判する。
これもシールズが活動しましたよね。
それにデモを伴わないなら、ネットには○ヨクと言われる連中がかなりヒートアップしています。
残念ながら、この点に関してだけは沈黙しているのは若者でどちらかと言えば勝ち組に成りすましたくて騒がないのです。
なりふり構わない年寄りは騒ぐなり、座り込みしても若者は見かけないか、反対にその座り込みを動画にしてアップします。
現実の世界とバーチャルの世界では違っても姿が見えない分、参加する若者もいそうです。
特にワクチン副作用やワクチンの死亡事故については勝ち組になれるのでそこだけ反政府になる方が狡いです。
資本主義を延命させるのではなく、資本主義と距離を置くことが必要なのか。
資本主義と距離を置いて生きていけるのには才能が必要です。
何故なら、大資本に勝てるにはそれなりの資本か、それなりの肩書、飛び抜けた才能で他を凌駕して自分に価値が付くようなプロスポーツ選手や有名タレントにならないと大企業側は屈服しません。
それに女性の結婚観でもそうですが、三高であって選択されないと結果資本主義のお世話になる人もいます。
全ての資本主義から隔絶された社会なんて到底無理な話です。
それこそ、お金がかかる皇室のような話ですよね。
または本当に鍛えてぽっつんと一軒家にでも住んで地産地消で我慢するしかありません。
この前の海上自衛隊の件があったので心配です。
中国から国を守る大切な御仕事なので頑張って貰いたいです！
基本的な間違いが三つ確認されます。
一つは防衛は増強して欲しいし、増税は嫌と言う国民の声を聴くだけのポピュリズムです。
二つ目は大衆迎合の結果、防衛の財源に対する安定確保の提言をしない点です。
所得税や消費税によらない増税で国民からも納得してもらえそうなものまで取り下げる形かと思われます。
外国企業への法人税で日本内のアフターサービス拠点が全国各地にないなど、
また消費後の廃棄・再利用などの課税にもっと取るべきは取らないと日本の企業と違うので特別扱いですよね。
三つ目は記事にもある通り、増税反対で一致しても肝心の中身が不一致です。
維新については
と二股疑惑が見え隠れしています。
アクセス
トータル
ランキング
