ニトリ社員の1人あたりの労働生産性（粗利益高／年間平均従業員数）は2000万円を超えていますが、日本全体の平均は約800万円。アメリカの半分程度しかないんです。
粗利でこれを出すのですね、従業員一人当たりの売上高は耳にしてました。
それで企業として低ければ、売れるにしないといけないとは聞いていました。
生産性が低いと言うよりも高く売れないような製品群だとそうなります。
だから、必ずしも経営者のみが悪いと限らず、日本の市場や全体の意識の問題だったと思ってはいます。
ですが、その流れを作ったのはインフレ＝増税的な考えで政治的思惑と安売り歓迎の市場だったのでしょう。
結果として労働生産性以前にその会社の生産性が低いと言う話です。
安く生産しても安く売られてしまえば結局は儲からないのですから。
その見本みたいなのが家電量販店でしたから、結局日本で残る会社は相当に過酷でした。
それを競争力がないみたいに言う人が多いのは内実を知らないだけです。
おそらく、安売りが出来なくなるに連れてむしろ生産性は上がると言う日本人の概念とは違う結果になります。
また、インフレの所為だけでなく状況が逆転するようになる確率は高いのでしょう。
理由は物流がコロナ以降そう簡単にならないのです。
輸送も高いし、海外での生産調整はより難しくなりました。
昔はこんな酷くなかったのですが、中国だけでなく他からも入って来ないとなるとそれは現実にはサプライチェーンが機能していません。
コロナのワクチンみたいに金で何処かの国が優先されるならまだ分かるのですが、一律何処も同様に余裕がないみたいです。
シェアを競ってあげく、寡占状態で問題を起こすような話です。
なので他がインフレだと他の国あと同じように値上がりせざるを得ないような仕組みになってしまったようです。
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