テレビで放送し、Twitterのトレンドに入ってはいました。
怖さから拡散されているので、早く捕まればいいのですかが。
思い付くままに並べただけでもこんな感じになりました。
2021年
9月29日
岸田新総裁選出
10月4日
岸田首相指名
10月15日
「新しい資本主義の実現」のため内閣総理大臣を本部長とする新しい資本主義実現本部の設置を閣議決定
10月31日
衆議院議員選挙
11月26日
岸田文雄首相は26日、2022年の春闘で３％を超える賃上げへの期待を表明した。
2022年
1月17日
通常国会召集
2月24日
ロシアによるウクライナ侵略
2月25日
為替変動 ドル全面高開始
5月5日 ロンドン・シティで講演
資産所得倍増計画
7月8日
安倍晋三銃撃事件
7月10日
参議院議員選挙
9月27日
国葬儀
10月3日
臨時国会召集
10月4日
首相秘書官に長男を起用
10月21日
日銀 ステルス介入
10月24日
山際経済再生担当大臣辞任
11月11日
葉梨法相辞任
11月15、16日
G20 インドネシア バリで開催
岸田首相参加
11月20日
寺田総務大臣辞任
12月10日
旧統一教会の問題を受けた被害者救済を図るための新たな法律が成立12月16日
安全保障関連3文書 政府が閣議決定
12月26日
秋葉復興大臣が辞任
２０２３年
1月4日
年頭の記者会見
異次元の少子化対策
１月6日
岸田文雄首相は6日開いた「物価・賃金・生活総合対策本部」で「成長と分配の好循環は来年春の春闘の成果にかかっている」と述べ、物価高騰に見合った賃上げ実現に期待を示した。
本来はいつの時点で心変りしたのかを知ろうとしていたのですが、その兆候を掴めませんでした。
ただ、一つだけ気になるのは…。
それを書けるだけの生き方ではないのでやめておきます。
考えが後ろ向きではないかと思います。
10増10減なら、10増の方で確実に取っていく話をするのが定石ではありませんか？
それに新選挙区での傾向が今後の政治に影響するのは明らかです。
解散すらいつになるかわからないのに下手に何か決めると本番までに何かあれば、確実にアウトです。
どうせ、小選挙区で出れなければ比例名簿の上になるのでしょうから。
そうでなくとも、岸田首相の舵取りは国民に期待させて、後から路線変更する不人気のパターンです。
以前の政治家なら媚びも売らないし、その後路線変更する事は稀でした。
どちらかと言えば野党案で国民的に我慢させるような遣り方すらあってもここまで次々と矢継ぎ早に出てくる人も少ないのかと思いました。
そんな中で派閥の重鎮や幹部が選挙に張り付くとなかなか党内が一枚岩でないように見えてしまいます。
日本は最初からロックダウンもしないで徐々にしかも一定の業界に迷惑をかける程度で帰省していましたよね。
その結果として物流は動いたままでインフレも他国に比べて大きくなりませんでした。
それに代替の人がいないので、マスクによる防御とかで満員電車でも止めませんでした。
大雑把な表現ながら、日本は物流を止めると東京都で有ったようなパニックの買い溜めに走るので止めないまま、一定の業界以外は動いていました。
かつ、リモート授業やテレワークでの協力もあり、第七波まではどうにか抑えてきたのですが、それでもこんなタイトルにされるのですね。
両立以前に一番対策に非協力で不織布マスクもしないテレビ業界が最多と煽り散らかす割りに何も見えていなかったのが分かるような態度です。
収束の見通しが立たない
こう思っているというか、そう言う想定をしているのも医療と報道だけなのかと見えます。
誇張している訳では有りませんが、統計の数字の中身の問題です。
本当に新型コロナで亡くなったのは6割だとか、感染にしても感染しているけど要治療ではないとか、濃厚接触者で経済止めていたとかそう言う話ですよね。
インフルエンザはもっと酷い事に渡り鳥やその地域からの人の移動で毎年違うタイプが流行していてもここまで騒ぎませんでした。
騒ぐなら、感染症の医療機関や発熱外来を増やす努力が先なのかとさえ思ってしまいます。
そうすれば高齢者や既往症でも少しは対処して貰えるのかと思います。
特に高齢者施設への医療協力を発熱外来がないような病院でしてもらい、ワクチン接種や普段からのウイルス対策のチェック等も指導出来ればかなり数字的には改善しそうです。
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