こんな事を書いて失礼ですが、それぞれの用途や問題をワザとごちゃ混ぜにしていらっしゃるのかとお見受けします。
39兆円の総合経済対策 消費税の減税で物価高騰対策を | 全国商工団体連合会
岸田文雄内閣は10月28日、総額39兆円、事業規模71.6兆円となる総合経済対策を閣議決定しました。目玉は、物価高騰対策として電気、ガス代などの負担軽減や、「新しい資本...
全国商工団体連合会
岸田文雄内閣は10月28日、総額39兆円、事業規模71.6兆円となる総合経済対策を閣議決定しました。 目玉は、物価高騰対策として電気、ガス代などの負担軽減や、「新しい資本主義」の加速として、妊娠・出産時を通じて10万円相当を支援する事業の創設などです。
著者の言う下記の点は誤解を招く表現なのかと思います。(元記事に戻る)
「39兆円のうち総額6兆円、一家族当たり4.5万円の支援を行います。こうした効果的な激変緩和措置を講ずることで、物価高から国民の皆さんの生活を守ります」
この表現だと直接支援だけが強調されて間接支援を説明していないのです。
電気・ガス代の負担軽減
妊娠・出産時の支援
これの説明が上手くいっていません。
また誤解を招く表現もあって難しい事になっています。
電気・ガス代は実際に何もしなければその分価格転嫁されているのは間違いないのです。
それに妊娠・出産の支援についても一時金が出ても値上げと言う話です。
そうなると妊婦にとっては折角の懐に入る金が産院に持っていかれた形と誤解されてしまっています。
なので出産費用も保険対象にして欲しいとの声になるのでしょう。
著者が言う下記の表現って一律給付金の時の結果を学習していません。
一家族当たり平均で70万円もの支援が可能な筈だ。
一律給付金10万円のほとんどは残念ながら貯蓄に回りました。
何故そうなるのかと言えば、多く家庭ではコロナで直ぐにお金が必要と言うよりも感染したら、入院したらその時にでも使う事になるかもしれません。
働けなかったら、その時の為のお金に回るか、それすらも払えてしまうので貯蓄のままかです。
一般に若い人で休職までに至らなければ普通は有給休暇取得で対応かと思います。
だとすればさほどの事もなく片付きます。
また、同様に考えるとそんなに困っていない家庭だと70万は貯蓄に回ります。
それでは経済が回らないだけでなく、税収も増えません。
下記の表現も総論で話していて、
岸田総理はいわゆる“ドヤ顔”で「6兆円の予算で家計を支える」と言っているわけだが、何の事はない、手付かずで使わずにいた21年の6.3兆円の予算を、ようやっと22年になって使うようにすると、言っているに過ぎないのである。
各論だと去年の予算には紐の付いた用途があった筈ですから、還付されずに支出さるか、または補正で使用される可能性があります。
誤解されているのは総論だと繰越なのですが実際の場合には使用される可能性が高く、理由は一年での予算でも見積もりや入札、実際の公共事業、更には支払いまでの期間が有りますからそう簡単ではありません。
防衛増額や異次元の少子化対策で増税の話がよく出てくるのですが、これはストレートに財務省の考えが反映されているだけです。
何かと言うと税収の財源が乏しく、それを次世代でどうするのか課題だからです。
少子化対策と言うのと裏腹に税収は減っていきます。
それは人口減と言うのと同時に、支出が相対的に増えるまたはまだ減らないのがネックです。
2042年頃までは老齢人口の割合が高くて働く世代の負担が大きいのです。
それが簡単に説明出来れば苦労はしないのでしょうけど、マスコミがそう話をしないで協力する気がなく政府が増税して国民虐めをしているかの如く伝えたいのです。
それは他ならぬテレビで言えば視聴率を釣る為も含まれます。
増税と言っていますが、中にはそうでない物も含まれます。
消費税のインボイス制度の導入は、零細業者を中心とした人々に対する大きな増税
益税の回収を増税と言う人の気持ちは理解しません。
増税の中に下記も入っていますが
本年10月から労働者の雇用保険が約7割増え
検索すると
「なぜか給与が減ってる…!?」その理由は「雇用保険料」の値上げ!? 実際どのくらい変わったの？ | ファイナンシャルフィールド
2022年10月分より給与の手取り額が少なくなっていませんか？ 基本給や各種手当は減っていないのに手取り額が減っているとすれば、それは雇用保険料が引き上げられたためです...
ファイナンシャルフィールド
近年、この額は低く抑えられてきましたが、2022年3月30日、国会は「雇用保険等の一部を改正する法律」を制定し、保険料の引き上げを決定しました。 背景にあったのはコロナ禍で雇用環境が悪化し、雇用調整助成金の支出が増大したことです。 つまり、コロナ対策でひっ迫した財政を立て直すため、保険料を上げることになりました。
と言う話が出てきます。
因果関係を説明しないでエイこれも載せちゃえは無いのかと思いますよ。
下記は理由があって上げるのであってそれも支出される福祉、地方の財源ですよね。
第三のビールの酒税も35％引き上げられる
「森林環境税」
「自動車走行距離課税」
下二つは世界的な流れや国際的な経済変化であって我が国だけがそれから逃れられる話ではありません。
増税＝経済低迷と言うのは消費税だけの事かと思います。
その理由の一つにはその昔の物品税(通称贅沢品税)はそんな事なかったのです。
税金を払っても贅沢していた人は多く見受けました。
何故ならそれがステータスと言う物だからです。
今でも高級外車やタワーマンションの高層階は一般人の価値観とは別ですよね。
ただ、増税しないと今度は他の削減されるかもしれない福祉、地方への支出を文句言うのでしょう。
疲弊して過疎化した地方で独自の財源なんてないのにです。
つまり、著者が言う増税感は本当は払っている人が言う話なのに使っている人までが増税するな！と言うような流れになっています。
マスコミの無責任なのは今始まった事ではありません。
戦時中から無責任に軍の宣伝部隊だった訳です。
戦後は平和ボケや福祉の充実で防衛や財源に無責任になりました。
これはこれで、岸伸介元首相の対米感覚と同じで政権が維持されるなら国民は犠牲になっても仕方ないのでしょう。
その片鱗が安倍晋三さんになっても勝共連合の時の旧統一教会との関係でした。
右翼的な保守なのに韓国の宗教家の日本悪論とスクラムを組んだままと言う矛盾した政治の継承でしたから。
御本人が亡くなられてから、それも路線修正され出したところです。
つまり、最早マスコミが戦前戦後に掛けて騙し続けてきたような詳細を説明せずに感情論を煽ったり、庶民の味方のフリをしたりするのには限界なのかと思います。
特に庶民の味方のフリをするなら、まともに説明する努力や資料を用意して説得しないとおかしな話になります。
一律給付金でもそうでしたが、公平なように見せて実際には機能しないような話を下調べもしないで感覚的に庶民感覚を煽って税収に回収出来ないような流れを作って内部留保並みのおかしな話にしてしまいました。
週刊誌がこの手の記事を載せたがるのは売れ行きからそうなんでしょう。
または、本当に記事の内容を真に受けて政府と闘えば国民生活が楽になるとでも思っているのでしょうか？
単に経験からだけですが、税金を多く払う人の多くは保守的で反対に福祉を多く受ける人はリベラルですよね。
税金の支払いと税金の使い道にはいろいろあるのかもしれませんが、大雑把に現状の方法でデモに至るような不満までは行っていないのです。
むしろ、不正な納税逃れに正義感が震え立つような人の方が多いのかと思います。
雑誌的な記事で許容される話なのでしょうけど、今の時期フェイクニュースには煩く、細部に渡るまでチェックされるネット社会です。
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