民営化で掲げた高速道の無料化、事実上の撤回…９２年後まで有料可能に法改正へ

民営化で掲げた高速道の無料化、事実上の撤回…９２年後まで有料可能に法改正へ

無料化を延期する背景には、高速道路の老朽化がある。利用料を取り続けることで、維持や更新にかかる費用を確保する。

でも実際には出来る事、しなければならない改革が有るのかと思います。

出来る事には災害時に一部の無料化の意志を継承する事です。

しなければならない改革とは驕らないと言う意識の大切さです。

年俸も高く、将来性もあるので細心の注意とかを経営が軽視してしまうおそれが残ります。

トンネル事故に代表される絶対に避けなければならないミスを取り除けていません。

JRの脱線事故でもそうですが、経営者が現場の状況を認識できずにその細部まで責任を負うだけの資金や教育、品質管理が出来ないといけないのかと思います。

特に命に関わるような事案を避けるためには第三者的な判断を含めて経営の健全性を保つべきです。

無料化出来ないまでも値上げで混雑緩和とかを理由にしないような体質も必要なのかとふと思います。

国債償還ルール見直し論と政府、官房長官の反応

国債ルール、自民に緩和論　防衛財源に充当、政府は慎重：時事ドットコム

ロイターは

国債の償還ルール見直し、市場の信認損ねかねない論点ある＝官房長官

自民党の萩生田光一政調会長が６０年償還ルールの見直し検討を主張しました。

見直しの検討を主張する自民党の萩生田光一政調会長は、償還年数を８０年に延長する案に言及しています。

それに対して、松野官房長官は「財政に対する市場の信認を損ねかねない」と反対しています。

また、財務省も、財政規律の観点から見直しに否定的だそうです。

選挙が当面ない間に増税をさせたい財務省でしたが、今度は金を使いたい自民党の方から国債償還ルール見直しを持ち出してきました。

ですが、実際のところ国債の金利と言うか、市場での貸出金利は上がる方向に動いています。

アメリカなど普通は経済活動が盛んでインフレになるから、対策として金利が上げるのです。

しかしながら、日本は賃金上昇もなくインフレもそう言う要因ではなく、物価も原油高や食料品の高騰などから上昇しています。

日本の場合、金利が上がると単純に不動産購入などは控えられて景気後退になるのかと推測されます。

また、経営の厳しい所では借りたお金の返済が大変になって酷ければ倒産になります。

ならないまでも解雇を行ったり、賃金のベアをしなかったり、ボーナス無支給になったりするのかと想像されます。

複雑なのは円安による物価高を止めるとしても、行き過ぎた円高は輸出には厳しいです。

また、その為に国債金利の市場の値に近づけると今度は景気後退になります。

でも本当の問題は預入金利は相当に低く、個人国債へとシフトするのかです。

これまでも郵貯などの資金として活用されてきたものが個人国債へとシフトするとなれば日銀の大量保有から脱却する事になります。

それに銀行が保有する場合もあるのでその利子により実際には銀行の儲け等が改善と言うか元へ戻ります。

日銀が国債を持ち続けると高く買っていますから、金利が高くなれば評価損になります。

説明をしないまま、為替市場でのドル円の変動に伴って金融政策を融通せざるを得なかったとは言え、経済的にも影響が有る事なのでそちらが先なのかと思います。

国債償還ルール以前に金融政策の説明が優先されるべきです。

景気低迷で日銀が国債の買付をしていたのに日米金利差を理由に円安に一旦シフトし、市場の金利に近づけたら今度は円高にシフトしています。

ですが、この間の説明は日銀が利上げを渋った話をしても、政府からはその問題点と対策まで詳細な話になっていません。

他の話をする以前に為替市場の問題を明確にして変動相場制は良いとしても過剰な変動や勝手な思い込みによる暴走を止められるのか検討して、公表しないと為替市場はとても責任のある取引となっていません。

意見を出す前に正常化しないととてもまともな市場でもないし、それをきちんと管理できる日銀や財務省でもないのです。

今の政治家でとても国債や為替、まして景気回復などに責任が持てるとは思えないし、またそれが出来て来なかったのがＧＤＰの伸び悩みなのでしょう。