渡邉優樹容疑者や今村磨人容疑者
別に検索してみた結果を下記に書いておきます。
強盗致死傷罪は、刑法第240条で定められた罪。 刑法第240条において「強盗が、人を負傷させたときは無期または六年以上の懲役に処し、死亡させたときは死刑または無期懲役に処する。」と規定されている。
死亡させた場合、無期か死刑です。
かつ複数、しかも卑劣で私欲的だと死刑の可能性が高まるのかと思います。
指示したとなるとその内容が明確なら、それで詰みます。
まして多くの事件に渡り、複数だったり、その他にもやらかしていたら心象は悪いのかと思います。
こんな事を書いても仕方ないのでしょうけど、残念ながら安易にやったネット犯罪と言うのが余計に思慮の浅さで予見が効かない危険性の高さを物語ってしまいそうです。
現状無視の理想論っていうか、ほとんど理解していない人の反論が多いですね。
問題は育児と学び直しだと思っている人が並んでしまっています。
門倉氏、太刀川氏、白鳥氏の意見はコメント専門家の意見です。
それで小崎氏の意見だけが実体験でした。
そうではないのを最初に断っておきます。
産休からの育児休暇ならその間リストラに遭いません。
それが法律のようです。
しかし、結婚もしていない仕事優先だとリストラです。
理不尽ですが、事実です。
そして男女共にその為に成果を上げるのと同時にスキルを磨くのです。
結果として産休明けで育児の人は上司やその上の経営職から守られない限り相当に評価が難しい場合が有ります。
それでもおそらくそういう形で残る人には能力もあるし、経験も有りますから。
それで産休以降の育児休暇中でもスキルアップの経験を積まないと残れません。
代わりに誰かがリストラされるか、下手すれば上司も異動、その上の経営職も左遷とかありえます。
明確な基準なんてなく、とにかく人件費削減、黒字を増やせ、目標未達なら全員変えてでもとなり、終いには外部から来た人までクビでした。
その銀行ですらその後にはあの財務省のマイナス金利地獄ですから。
そのほかにも
例外のない経営の合理化システムで毎日新聞の世間知らずにのってコメントを書いても結果として産休から育児の人を救えるのか難しい話です。
むしろ、スキルアップ出来ないと結果的に篩にかけられます。
法律で守れるのは残念ながら、産休中のみで国際的な話になるとどうにもなりません。
身代わりをリストラする以前に会社すらも無くなりますから。
別に厳しい話をしているのではなく、役所を含めて全てが効率中毒患者のように合理化せざるを得ない状況です。
その中でもし仮にスキルアップを停止したら確実に不要と判断されるだけです。
生き延びるのは黒字を確保するか、せめても必要だと思わせるだけの状況なのでむしろ岸田首相の言う
「育児中などさまざまな状況にあっても、主体的に学び直しに取り組む方々をしっかりと後押ししていく」
答弁でも仕方ないのが現実で、それを改善させるためには更なる育児中の女性への支援システム、法律が要ります。
例えば、育児中の女性をリストラするならその前に経営者を降格人事、またはリストラしないといけないと法律に明記して守れなければ補助金や税金の減免もないしにするくらいでも無理かと思われます。
なんせ書いたようにリストラを指示していた親玉までリストラしていますから。
作家の平野啓一郎 さんのwikiを見る限り実際に企業で働いた経験で書けるようには思えません。
ソフトウエア会社「サイボウズ」の青野慶久社長は理解を示すような例外的存在で社員さんは感謝しても良いのかと思いますよ。
基本的には安定した経営の下で、もっと言えば安定した国際経済の下で成り立つ話です。
アメリカやヨーロッパでももしかすると能力がなければリストラの嵐ですから、スキルアップやチャレンジは当たり前なのかもしれません。
むしろ、この際大きな会社には一人くらい育児制度の経験者枠を設けて指導させる資格を政府が作ってみてはどうかとそのくらい守らないと今後利上げで景気後退なら危機的です。
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