想定の公表から10年余りがたち、最新の研究成果や社会の情勢にあわせて防災対策を確認し、被害の軽減に向けて更新していくためです。
と言っていますが、具体的には下記の項目です。
▷進む人口減少や高齢化
▷増加する超高層ビル対策
▷デジタル化の進展への対応
▷「半割れ」への対応も
なので実質的にはお役所仕事で定期的な見直しでしょうね。
半割れ以外は想定されていましたから。
大きな被害想定を出しておいて、八割削減とかこれまた抽象的な話をして掴みどころがない計画や対策を漠然と掲げるのが国のお役所仕事なのでしょう。
ところが、実際に地方へと仕事を下ろすと具体的な進展が捗らないのもあるのかと思われます。
避難場所の指定や対策、訓練等の実施で本当に危険なら移転も含めた話ですから。
やれた自治体とやれなかった自治体があります。
やれた自治体はそれなりに能力、人員、資金などで恵まれていたのかとも推測されます。
本来なら、やらなかった自治体へのフォローをしないといけないのですが、そうならずに済ます為に濃淡を明確にしないでまた練り直して対策を促すような方法です。
計画を立てても結果を纏めないで評価を出さないようにして自治体の差を露骨に表現しないで済ましているのでしょう。
実際に対策が進んでなかったら、結果として被害はこれまでの想定通りに高いままです。
被害想定見直しで再度対策の機会や予算などを検討し直すのでしょうね。
つまり、仕事も継続して予算もまた積み上げたいのかと思います。
それで未対応な地域へのフォローや半割れ対策などで実績を作って、更に地震が10年発生しなければまた見直すのかと想像されます。
ある程度は災害対策予算を確保するような仕組みなんでしょう。
ワーキンググループは本来なら理論的な事に集中する方がいいです。
被害想定よりもメカニズムや被害に関わるデーターを作成して後は自治体に検討させないからやらないのでしょう。
被害想定の根拠が怪しく、具体的な研究をするだけの例えば訓練結果などを利用した物ではありません。
具体的な数字を積み重ねて或る程度確からしい物にしないと使い物になりません。
大きな被害想定で対処が進まないなら意味もないのです。
脅されたからやると言う話ではなく、具体的な津波の高さや震度での対策なんですから。
半割れなら、こうなると言う別のストリーも追加した対策を検討させたとしてどこまで対策とそれによる減災が可能なのかです。
自治体や都道府県レベルで調整しないと総合的に国が関わる災害対策も見えて来ないのかと思います。
抽象的で漠然とした根拠の分からない話をしないで明確に被害想定を各地域で見積もらせて対象を把握させてその被害や対策を纏める形にしないと具体的な進捗にならないです。
ハインリッヒの法則ではありませんが、細かい問題が積み重なって大きな問題が発生するような事例も見受けられます。
なので具体的に見ていかないといけないのに学者さん達は何故か机上の単純化したモデルの延長線上で漠然とした数字を議論するんです。
それが通用しないのは東日本大震災の復興でも分かった通り、インフラや産業を復旧、改良しても地元の消費等の活性化には繋がらなかったのでしょう。
もう少し具体的な統計精度を上げる癖を付けないと具体的な問題提起もそうですが、真剣に向き合って貰うだけの責任も発生しないのかと思います。
地方へと仕事を下ろして具体的な検討で慎重を図らないと原発避難もそうでしたが、国も想定外な避難が起きていましたよね。
問題点の抽象をしないのではとても実際の対策と言えるのか疑問です。
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