2012年ー2017年の南スーダン派遣の時に勝手が違っていたような状況だったので心配しています。
以前の投稿で書いたような爆発の仕方になっています。
キャップが捻じ込み式だとすればそこが弱く爆発音は凄くても本体が破裂していないのかと想像します。
40メートル先から見つかっていました。
これもこれで危険でコンテナに穴が開く程の衝撃ですから、当たり所によっては相当な事になるのかと思います。
断っておきますがテロがいけないのですから、幾ら犯罪心理などに基づいても理解される訳ではないのかと思います。
そして下記のニュースのようになります。
裁判継続中なのにテロを起こすのも印象として不利です。
一部では自己承認欲求からの行動？とまで言われています。
気になったのは先鋭化で、
みたいな話をされてしまっています。
考え方が基本と異なったままですよね。
目標は本来GDPの国内総生産が2%伸びて経済成長する事です。
物価をコントロールする事ではありません。
なぜなら、経済成長により雇用を確保し、新しい産業で豊かさを享受するのが
他の先進国だと自然な流れです。
ところが、日本はリストラによる利益確保など合理化をしなければならないような市場になったままです。
個人消費が伸びないのは昇給を経営の為や物価に影響しないように避けてきたのです。
経営の為はほぼ国際競争力と言う言葉や社内で競争させて悪ければマイナスにするシステムでした。
つまり会社の儲けが少ないと経営者ではなく、従業員が責任を取るのです。
それに輪を掛けて増員は派遣社員などでしたから、規模が膨らむはずもありません。
物価に影響しないように避けてきたのは勿論選挙対策です。
主婦層や高齢者層に物価高は苦痛なのでそうなったのかと思われます。
年金問題でも物価スライドで上げてしまうと更にピンチでした。
ですが、目的は物価よりもGDPです。
なのでGDPを上昇させるような対策を講じるのが自然な流れです。
アメリカだとスタートアップへの融資でした。
ところが、日本では企業の成功率が低いのです。
検索すると
起業後の成功率を調べてみると、起業1年後に経営を続けている会社は40％。 つまり、半分以上の会社が起業後たった1年で倒産していることが分かります。 さらに、起業から5年後には15％、10年後には6％とその数はどんどん減少し、起業して開業30周年を華々しく迎えられる会社はなんとわずか0.02％しかありません。
この辺りの問題が未解決なのが大きな問題なのかと思います。
北京市の火災でしかもこれだけの人数だと非難されるから、なるべく出さないのでしょうけど隠蔽しないのは変わらざるを得ないのかと思われます。
政府が変わらなければならないだけでなく、こう言うような事にならないようにする人民の努力も必要です。
日本だと2021年の大阪の放火事件を除けば、2013年の温熱治療器の漏電火災まで遡る事になるのかと思われます。
レアなケースを更に防止するような事をしないと完璧になりません。
天津での爆発事故もそうでしたが、こう言う管理しないと無くならないような事は中国の統制とは別です。
普段からの緊張感や点検無しには減らせないのです。
人数が多い分、避難にしても大変なのかと想像されます。
アクセス
トータル
ランキング
