▷当面の金融政策は？
▷物価の見通しは？
▷出口政策は？
▷これまでの金融緩和策の点検や検証は？
▷金融政策の方向性示す「フォワードガイダンス」表現見直しは？
記事にはないのですが、他のニュースでは欧米の銀行不安とかで金融緩和を避けられない状況なのかとも言われています。
2日間の会合後にはなんらかの発表があるのでしょうから、それによってはまた市場が迷走する事も心配しています。
株価が下がり、投資先を失った資金が金へと向かうのですが、それでこんな事になるなんて酷いものです。
更にこんなニュースもありました。
暗躍してあるのかどうかは分かりませんが、何処かで戦争や内戦のような動きが関連しているように見えてしまいます。
おそらく、兵器が余るとどこかへと流れを変えて売られてしまうのでバランスが崩れるのかと邪推しています。
また、資金の流れもその動きが表に見えないだけでないはずもなく、その点では双方にバックがいても不思議ではありません。
また、元記事にあったように周辺諸国への影響もあるのかと懸念されます。
南スーダンは石油のパイプラインがスーダンを通っているそうです。
また、難民が越境して他の国に行ってマスカラ何かが起きたら悲惨ですが、余程国連とかがしっかりしてサポートしないと受け入れが混乱を招く事に成り兼ねません。
「トラフィックの増大」「瞬速5Gエリア拡大の遅れ」「再開発などによるエリア変動」「特定周波数の逼迫（ひっぱく）」の4つを挙げる。
特に集中する時間帯だと本当に使用出来ないと言うか、wi-fiに切り替わってしまいます。
夏までに解決すると言うのですが、結局人の多い場所でwi-fiが提供される場所は直ぐに切り替えるしかありません。
改善されるのをお待ちしています。
27日午前の東京株式市場は米国市場での銀行株を中心とした株価下落を受けて投資家心理が悪化し、幅広い銘柄で売りが先行。
気になっているのは
です。
東証プライムの女性役員「30年に30%以上」、岸田首相 日本経済新聞
22年に女性役員がいないプライム市場の上場企業の比率は18.7%だった。
構想なき命題で解決しなくてもそれはプライム市場上場企業が悪いとなるのでしょう。
国が女性役員を増やす会社にインセンティブを与えないから言っても効果がありません。
せめて法人税を累進以外にもある程度協力的かどうかで考慮するくらいで良いのかと思えて来ます。
流石にそうなると株主の手前女性役員の比率を上げるのかと思われます。
特に日銀には保有するETFの運用に際して女性役員の登用をきちんと担保させるとかするのもあるのでしょう。
基本外部役員が女性のパターンは有るのかと株主総会の説明資料から推測されます。
元々男性が多い会社、建設や製造だとなかなか女性が出世して役員と言うのは難しいですから。
それにコンプライアンス担当で諸問題の説明に都合の良い人を選んでおくとその対策はしていたのだと理解されます。
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