防衛大臣は、外国での災害、騒乱、その他の緊急事態に際し、外務大臣から在外邦人等の警護、救出など、又は輸送の依頼があった場合、外務大臣と協議をしたうえで、自衛隊法第84条の3（在外邦人等の保護措置）又は同法第84条の4（在外邦人等の輸送）に基づき、当該在外邦人等の保護措置又は輸送を行うことができる。
深層NEWSでこの辺りの話をしていました。
特に銃撃戦になってしまうと84条の4では済まずに84条の3でこの辺りの話を詰めてない故の心配も有るのかと思って聞いてました。
物騒な世の中なのか、それとも杞憂なのか調査結果次第でしょうかね。
実際にはそれなりの問題があるのでしょうから、個別に対応しないと無理なのを纏めて一律に退去して貰おうとするからでしょう。
本当はもっと大変な仕事量なのにそれも認められないのは難民問題の経済難民等を軽視して来たからですかね。
経済難民に近い技能実習生や日本語留学生で働いて借金返すような話なんかまともに対応するべきなのにそれこそ裏で力でも働いていたのかと疑いたくもなります。
今回の件にしても、日本での教育期間日本側でその費用の一部を負担しているのですよね。
全くと言っていいくらいその事に触れないで帰れるような状況にもしない国が多いからこれだけ難民申請が出て、かつ認められないのでしょう。
国際的な定義ももっと明確なら審査が違ってくるのかと思います。
本当に問題なら、働く覚悟してそれなりの審査に合格してそれなりの受け入れ先に収まる方がいい筈です。
あくまでも誤解されないようにする為に子供の教育は親の責任と国籍がある国の責任と言うのを明確にするべきです。
可哀想だからの連続が結果として母国へと帰れなくするのでしょう。
する事をして、その上での在留特別許可ならまだ寛容で良いけど、相手国は知らんぷりなのはその国がアナーキーなのと変わらない話です。
大使館を置く以上それなりの外交はして貰わないといけないと思います。
安全確保の為に詳細などが出し難い中できちんとした説明をされないと不安でした。
こう言う形で一応幕引きなんでしょうね。
少なくとも以前の海外経済活動の時よりは国が頼りになるように見えます。
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