引き揚げて欲しいと思っていても実際に死亡が確認されると辛いです。
本体さえも流されていると聞きますので5人以外の人が見つかると良いのですが。
水深106mの海底と言う事で作業も大変ではないかと察しています。
「新戸キャンプ場」は道志川沿いにある民間のキャンプ場で、木が根元から倒れていることなどから倒木の原因は根腐れの可能性があるということで警察が詳しい状況を調べています。
ところで業者の回答は
キャンプ場側は、取材に対し「キャンプ場内を毎日点検しているが、倒れた木は問題なかったので驚いている。今後も安全対策を行う」としています。
Yahoo!のコメント欄を見てもお気の毒としながらも自己責任なのか、業者の責任なのかハッキリ言う人はいなくて曖昧さが感じられます。
Twitterでも似たような展開でそこまで注意して設営場所を決めてなかったと言うのがありました。
今後、倒木を意識したテント張りになるのかと言われています。
「国や県は語学習得を支援したり、受け入れ事業所に助成金を出したりして待遇引き上げ策を考えてほしい」
外国人が来なくなるのは仕方ない話でしょう。
技能実習生制度も止めるのでしょうから、それと同時に給料も上げる方向で検討されるのかと思われます。
また、待遇改善もしないとまた裁判沙汰になるのかと懸念されます。
元々日本語学校とか留学生と称して実際には働き手を集めていたように問題や利権で政治問題化するような塩梅でした。
技能実習生制度でも諸問題を抱えていたのですから、この際改善させるしかないのでしょう。
ただ、現実には成立しないような状況でも無理して運営しているような施設まで有りますからその辺りの事も考慮しないとリソースは有限ですから。
各国による共同声明案が明らかになり、焦点の石炭火力発電については廃止時期は明示しない一方、石炭や天然ガスなどで二酸化炭素の排出削減の対策が取れない場合、段階的に廃止する方針です。
経済優先で温暖化対策への悪影響を考慮した話ではないようです。
ただ、工場などから出た二酸化炭素を水素と合成し、排出量を実質ゼロにできる「合成燃料」については、技術開発を加速させる方向で各国とも一致しているものと見られます。
実質ゼロと言うので良いのか問題の温暖化防止になるのか甚だ疑問です。
特に温暖化防止で異常気象を減らすような効果が出ないのでしょう。
鉱物資源の確保の問題なのですが、リサイクルによる回収を含めてもなかなか安定供給は難しくなる予想です。
代替技術も含めて研究しないと持続可能な社会にはならないのかと思っています。
少なくとも誤解されているような新興国が先進国並みに全体水準を上げるのは資源的に厳しいのかと思われます。
共産主義のような理想を掲げても貧富の差は埋まらずに現実的には資本主義的な問題が残ると予想されます。
欧米の考え方だと全世界でと言う感じなのですが、その前に先進国でさえ高値取引になるかもしれません。
相矛盾する話なのですが、経済活動が活発だとエネルギーも資源も相当に消費する事になります。
ところが、コロナ禍ではその消費も下がっていた筈です。
結局、トップが会合で幾ら議論しても成り行きな点はあるのかと思われます。
それに加えてロシアのウクライナ侵攻、中国の台湾有事などＧ７では片付かない問題も増えています。
Ｇ２０でも理解が共有されてエネルギーや資源の安定供給やリサイクルなどを協力させないと難しいのでしょう。
ネックなのはむしろ新興国やグローバルサウスに属する人口増加の懸念がある国です。
経済活動で結局無計画に拡大させてしまうと結局温暖化対策や資源確保は破綻してしまいます。
その辺りの事も考慮した需要予測や技術開発が必要です。
将来まで同様の生活が維持されないかもしれません。
少なくともリサイクルなどに厳しい社会が待っています。
それと浪費しないために省エネにし、こまめに電気を切るなどの調整する事になら恐れも残ります。
技術開発次第では今のようなエネルギー消費よりも少ない量で済ます努力が強いられるのも予想されます。
また、合成燃料などの開発に失敗すると結局先延ばしになって、反対に温暖化が進んでしまいそうです。
ネックなのは中国が量産していながら、開発能力に欠けてなかなか全てに満足できるような製品開発が望めない点です。
結論としては経済圏構想も良いのですが、アメリカのように自国優先へと切り替えないと保たないのかと思われます。
理想追求して結局経済安全保障に関わるようではその概念が幾ら正しくてもその国の経済まで保障される物ではありませんから。
相手が戦争すらも問わない国なのに自国の立場を理解しないような政策はリスクでしかないのが現状です。
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