ウクライナ侵攻、政府に仲裁求め学者ら声明 報道陣から批判的質問も

ウクライナ侵攻、政府に仲裁求め学者ら声明　報道陣から批判的質問も：朝日新聞デジタル

日本政府に対し、5月に広島で開かれる主要7カ国首脳会議（G7サミット）に際して停戦交渉を呼びかけるよう訴えている。

言われなくても停戦はＧ７のテーマでしょう。

また、交渉してどうなるものなのかもこの学者さん達は考えていないのですね。

中国が仲介役をしても現状ではウクライナは当然納得しませんよね。

それが停戦にならない原因ですから。

記者会見で声明を発表すると記者が集まるのですが、そろそろ内容を予め知った上で批判的質問をするくらいなら無視してもいいのかと思います。

学者さん達の目的は偉そうに平和論を流布する事で、解決するとは思えなくても構わないのでしょう。

いい加減に現実的な問題を把握して解決策を提起するくらいの発想や調査検討後に会見した方が批判は受け難いのかと思います。

少なくとも緩衝地帯を設けるような提起でもしないとロシアのＥＵに対する警戒は相当に神経質です。

ロシアの今の政権が統制を強いているのに対してＥＵのデモ活動などの自由さは対照的です。

そしてそれでまた政権崩壊を恐れるプーチン大統領にとって脅威なのですから。

もっとロシアの学者などと話し合っていれば少しはまだ相手にされるのでしょうけど、自分達でもロシア側への働きかけが出来ないのにＧ７に対して声明を発表しても誇示しているようにしか見えません。

学者レベルの国際会議等でも発言しての合意なら他からも同意されるのかと思います。

平和にしたいのは誰しも同じですが、その前提条件も違うのでしょうから状況次第なのです。

特にロシアの撤退なら、何も停戦合意しなくても済む話ですから。

日経平均、続落で始まる 低調な米経済指標を嫌気

日経平均、続落で始まる　低調な米経済指標を嫌気 - 日本経済新聞

下げた理由は

米国で市場予想を下回る経済指標の発表が相次ぎ、景気懸念から前日の米株市場では景気敏感株が下げ、3月下旬から上昇が目立っていたハイテク株も売りに押された。

具体的な内容は

5日発表の3月の米ADP雇用リポートで非農業部門の雇用者数が前月比14万5000人増と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（21万人）を下回った。同日発表の3月の米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業景況感指数も市場予想に届かず、投資家心理が悪化した。

明日の雇用統計の結果で更に動きが有るのか神経質な展開になりそうです。

NYの視点：米3月雇用統計、ネガティブサプライズに警戒

“オファー型”ODA導入へ政府が8年ぶりに大綱改定へ

“オファー型”ODA導入へ　政府が8年ぶりに大綱改定へ

政府は5日、ODA=政府開発援助の指針を定めた「開発協力大綱」の改定案を公表しました。改定は8年ぶりで、相手国の要請を待たない「オファー型」の支援の導入を掲げています...

“オファー型”ODA導入へ　政府が8年ぶりに大綱改定へ

要請⇨オファー型？

「オファー型ＯＤＡ」で途上国支援、相手国の要請待たずに提案…指針を８年ぶり改定

以前の投稿で分かっていない人がいると言った件です。

政府、同志国の軍支援へ新たな枠組み「ＯＳＡ」…フィリピンなど４か国に第１弾 - johji2015のブログです

戦争を念頭に置くと防衛装備品の供与は戦う準備が如く勘違いするのでしょうけど、

現実的な安全保障は戦争レベルの侵攻までいかなくても尖閣みたいなのはあり、その末路が竹島や北方領土なのですから。

理想論の平和ではウクライナのようになってしまいそうです。

それに侵攻と言う形よりも資金供与やインフラ整備による恩着せがましく、または債務請求で利権を獲得するような問題があるのです。

これを少しでもそうならないようにするのも対策しないと中国の思う壺ですから。

安倍氏の安全保障に関する概念で経済安全保障と言うのもあり、その対策が高市大臣の担当なのですよね。

おそらく、誰しもが思う事かとは思いますが、ＯＤＡですらその効果は会計検査院が指摘するようにその効果やその後の利用価値に疑問があります。

ましてオファーと言うよりこちらから押し掛けて安全保障の為などに投資することになります。

それで中国の支配から逃れさせられるのなら未だ国際貢献になるのでしょうけど、日本が率先して中国同様にその国との安全保障上の繋がりが濃くなるのだとすればそれはどうなんでしょうか？

難しいのはその定義や現実的な安全保障体制です。

ＮＡＴＯのような組織的なバックを持たない日本で幾ら日本独自の憲法を理解して欲しいと思ってもやはり国際的には集団防衛、協調的安全保障などの支援が心強いのかと思います。

それに日本が必要とするパートナーは資源国だったりしますから、実際の対中国のようなリアルで対処しなければならない国とは違うのも配慮しないとばら撒き外交でも効果や経済的優位はあまりないかもしれません。

昔はそれでもGDP第3位の国だからと言っていられたのです。

ところが最近だとそれも危うく費用対効果を考えた外交投資にしないと国対国は良いとしても政権が批判されているようだとそれこそミャンマーのように難しい話になります。

平和論者が多い野党だとどうしても平和維持活動でも許さないような空気ですよね。

それにイラク派遣の時のようにその状況をあからさまに出来ない雰囲気で自衛官に負担となるような状況は避けるべきかと思います。

必要に応じて指針を改定するのは仕方ないとしても国や国会全体で対処可能なレベルを配慮しないと正義感だけでは難しい世の中になりました。

日本語にすると提供・申込型のＯＤＡで相手へとプレゼンして提携する事になるとすれば、国民へのそれなりの説明も必要なはずです。

秘密裏に進めて、後でとんでもない話になるのだけはやめて貰わないと戦時中の失敗と同様な相手の理解を得られない、またはその後に悪用されるような問題を残さない事です。

それにこう言うのをやっても資金回収なんて出来ずに終わるのが一般的でした。

そもそも中国へのＯＤＡすら回収していないし、こんな事になっているのだから善人外交、八方美人外交は限界のような気がしてきました。