ジャニーズ事務所は賠償処理でスマイルアップになりますよね。
また、新規にエージェント契約の新会社を公募した名称で立ち上げた時にそれを拒否出来る理由はなんでしょうか？
経営者は別でそこに居たタレントの退所先まで規制の対象なのか？疑問です。
此処に挙がっていない放送局がどうなのか気になります。
以上3件はモデルプラスにリンク。
結局のところ、まだジャニーズ事務所でしかないので10月17日で名前が変更された時点からスマイルアップ問題(旧ジャニーズ事務所)になるのでしょうね。
先ずは当事者の会のメンバーと会わない事には
似たような記事で
そのコメント欄を見ると、マスコミやスポンサー批判も相変わらずです。
しかし、この前も書いたのですが、こうも長年だと相当数の経営者が世の中の評判を恐れて言い出せずに終わっていた問題ですよね。
世の中の情報伝達や意見の双方向性、ネットリテラシー、ユーザー同士の話し合いなど周囲の状況が変化したのかと思います。児童性加害と言う国際的に許さない問題で、それに対策した会社に生まれ変わらなければならないようです。
難儀なのは被害者であるタレントまで対象にしている点でそれだと相当時間が掛かります。
と言うような人やこの際他の事務所に移籍する人が現れても裏切った罪に問えないのかと思います。
ファンの心理とは裏腹でしょうけど、生活が掛かっている以上なんらかの行動に出るのも手段ですから。
悲惨なのはグループで活動していた人達やファンでそのグループの解散などが辛いでしょうに。
気になっていたのはジャニーズ事務所が登録商標を持っているはずでそれを新会社へ委譲するのかさえも説明されてなかった気がします。
その他にも会社都合なら、退職金のような話もあるのかと思われます。
それを一存で被害者救済へ当てるのが法律的に可能なのか？疑問です。
弁護士が入っての事なので外野がとやかく言う話ではなくなっています。
ただ、ゲームではないのでリセットボタンを押せば済む話ではありません。
最後にやはり東京新聞の望月記者はシャットアウトしておくべきでした。
Ｘの投稿でもまだ勘違いしていて悪いのはジャニーズ事務所の方で、一部メディアの私的制裁が人権侵害なのが理解していないようです。
それにやはりフリーの記者が多く、解決の方向へと誘導するだけの質問は出来ないのが記者会見です。
更に事態を重くしてしまい、社会的な状況改善とは思えません。
旧経営陣で出席していなかった人への質問をしたがるようでしたが、それは何もうまないのに旧態依然のままです。
マスコミが変わらなければならないのは意見の汲み上げもそうですが、常識やモラルの範疇で行動出来ない人達がどう非難したところで忖度云々以前の問題かと思われます。
マネージメントする新会社はエージェント契約もあるのだそうですが、具体的に処遇の改善か見られないなら無意味なように感じます。
処遇が悪くても当たり前のような感覚でタレントを支配するが如くの経営はダメですからね。
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