現在の定額支給から上限付きの実費支給に見直す方針
物価高から当たり前の方針なのですか、領収書が必要でしょう。
それも
来年1月から電子取引データの紙保存が原則禁止となる。
昔の民間の出張のようには行かなくなるのでしょうね。
昼飯を相手から受けてしまったら大変な事になるのでしょうね。
一番目に反省点なのですが、裁判官って官舎で生活しているのだそうです。
世間の意見と言うか戯言に付き合う暇もないのを知っていたら、もう少し違う意見を話したかもしれません。
それからすると外部からの人間が少なく情報も限られるのかと思います。
だとすれば職場でのトラブル等を聞けるような参考意見の情報収集がなされても良いのかと思います。
トランスジェンダーの人を揶揄えば問題ですが、話さずにネグレクトでも問題です。
それに日本の場合、公然の秘密と言う本人には言えないけど非公開な噂は消えないのでしょう。
まして、何かにつけてセクハラ、パワハラと言うような話さえもあるだろうに更に上司の負荷が増えるのです。
この前の経済産業省のトイレの件にしても実態が分からないと判断するのもなんか変な話です。
本来は幾ら役所でもその組織内での価値観が合意出来れば良いだけの話です。
合意出来ないのに違法だと言う時点で別組織への圧力をかけているのでしかないのようにも見えます。
これが私的な企業でかつ外資とかで本社の意向ならどうするのでしょうか？
法律に関する最高権威であっても全てにおいて知る立場でもないのなら、それなりの和解の方がいいのではありませんか？
動画の中で温泉や公衆浴場等は最終的には業者任せになるような話でした。
それでやっていけるほど甘くはないと思います。
トランスジェンダーの方は別にトイレにしても多目的があるならそこを使った方が楽ではないかとさえ思ってしまいます。
温泉等も大浴場とか入らずに部屋の風呂でも外の風景が見られるような温泉付きの部屋を取った方が揉め事を回避出来るのでしょう。
多くの人が迷惑を避けて譲り合いしているのにそれを理解しないような判断について来るのかです。
また騒ぎになるような法改正を出来るだけの政権でもないように思えてきます。
5つの条件の4番目はハッキリと違憲判断されたのですが、5番目は全員一致ではありませんでした。
差し戻すのは通例ですが、結局5番目は維持されないと(ホルモン注射を打たないと)結局戻ってしまうらしいです。
それまで検討したのでしょうか？
そうでなくても運転免許証やパスポートの写真と本人が化粧をした状態と違ってしまう事例もあるようです。
その前に性別が記載されてなかったのですね！
写真の本人確認の件で検索して確認しようと気づきました。
パスポートは相手国のイミグレーションで引っ掛かるのは有るのかと想像されます。
世の中全般に忙しい、または緊張感が強いられるのにマイノリティに構う暇がないのも事実でしょう。
結局、男性から女性へのトランスジェンダーについて何かあったら、疑われるような存在にならざるを得ないのかと懸念します。
その点だけはかなり本人達よりもその事を悪用するような迷惑系動画配信者並みの頭の人が問題を起こさない事でしか保てないのでしょう。
起きれば残念ながら本人達が悪くなくても警戒され、下手すれば通報されるような世相になる恐れすらあります。
どうせ業者にしても「身体的特徴が異なる方のご入浴は控えてください」みたいな貼り紙がされるのでしょう。
タトゥーでさえも背中一面の刺青と同様に社会的な風潮で入れない場合もあるようですから。
問題は国会審議に辿り着けるのかです。
最高裁判決後でさえ一票の格差は埋めるの四苦八苦して更に勝てないから解散していませんよね。
伝家の宝刀が錆びて抜けなくなっていたりして？
日本は棄権したそうです。
ハマスの急襲を非難しないのを許せる心理が問題なのです。
それが認められては治安が維持出来ないのでしょう。
まして人質に取られている外国人の事も有りますから。
イスラエルが空爆しない、地上戦をしないと言うように仕向けられるのはアメリカなのにそれを無視して決議しても無意味と言うか無効です。
せめて人質解放と同時に空爆や地上戦から撤退と言う一時停戦なのかと思います。
どうせ停戦しても直ぐに破られる過去を思えば、気休めの決議より実質のプレッシャーなのかと推察します。
空爆のシーンを映像で確認するとこの爆発で…と思うだけで悲愴感が漂います。
だから止めたいのは止めたいのですが、個人の思う事と政治・外交は違うので仕方ないです。
(参考)
イスラエルでは約3万人のタイ人労働者が農業などに従事し、うち5000人がガザ周辺にいた。タイ外務省によると、20日時点で30人のタイ人が死亡し、19人がハマスの人質となっている。
国によっては他人事でなく、ガザ空爆に巻き込まれるような人も居るようなので難しい問題なのかと思います。
この話を取り上げた理由はこんな事を言われても困るのですが…。
大阪府知事であり、日本維新の会共同代表なんですからどうするのかを話して貰わないと期待外れで政権交代が遠退くのでしょう。
いろんな事が起きなければ、それなりに政権運営能力が有る方なのに個人で問題を起こす人がいるのも残念でした。
元々新党大地の鈴木宗男氏にしてもそうなんですが、ロシアについて日本では異端な考えの持ち主でした。
自民党政治と言うか、自民党の価値観や手法に不満なのは他でも同じなのですけど。
肝心なのはそれではどうするのかです。
例えば、円安が悪いと言ってもその根幹は日銀がアベノミクスの低金利政策をデフレ脱出として継続している点です。
それで言うと政治的には最初の三本の矢の一本経済成長戦略は不発のままでした。
ですが、それとは別に賃金制度の見直しでベースアップが復活しました。
国際競争と成果主義で賃金が抑えられたままでしたが、個人消費を含めGDP拡大に賃上げ方向の政治へと変化しました。
物価上昇2%目標なら、実質賃金を下げない為にそれよりも高い賃上げ比率が必要なのは野党が指摘しなくても知れた話でした。
その道のりの半ばで原油高、戦争による穀物高等のインフレになってしまいました。
政治的な背景のインフレではなく、一つには国際経済の影響です。
もう一つが円安な訳で、その原因が低金利の維持と言う異様な話です。
アベノミクスの物価目標が2%なら、国債買い入れがなければ金利は2％程度ないと預金者は損をしているのです。
それを言わずに経済を無理に回しているから歪みとして個人消費が伸びないのは当然でしょう。
ここまで書いて思うのは無理からの政策とそれに同調した日本銀行や普通銀行が問題なのかと思いもします。
(無理から＝東京の方言、意味は無理にです。)
あまりに変な金利背景のまま特に地方銀行は倒れて行きましたよね。
低金利なのに実際には市場に資金が流れてこないと言うか貸し出せないような話ですから。
そんな雰囲気で新型コロナの給付金等外国並みに支給してもその多くは預貯金に回るだけでした。
当たり前なのは外出出来ない、飲食や宴会も出来ずにいた訳ですから。
それが終わって旅行や飲食、人が多く集まるイベント等で景気回復しようとした矢先の出来事が国際的なインフレでした。
他国が最低賃金を上げるなどして人件費も高騰してインフレになるのは道理なのですが、日本も2019年の記事で7年連続とありますから、アベノミクス開始時からこんな話だったのでしょう。
こんな事を言っているといつまでそんな話をするんだと言われそうですが、民主党政権時代なら未だにデフレ下だったかもしれません。
簡単言うと旗振り役も分かっていたようできちんと説明していなかった話にはなりますよね。
経済が成長してのインフレ懸念はあったかに思えます。
ただ、今回のインフレは国際的な経済事案に他なりません。
まして維新がお好きな中国企業さまの危機もあって日本の輸出もかなり苦戦させられてしまいました。
悲しいかな資源があまりないこの国で、更に外国人労働者も飛行機や船でないと来れないのでドイツみたいな事にはならなかったと言う地理的な事も含まれています。
仮にドイツ並みに海外から労働者が入ってきてしまうと経済成長しても治安等で問題にもなりますよね。
指摘するなら、背景を説明してどうすれば良いのかを話す覚悟はしないと政権交代はならないのでしょう。
ハッキリ書きますが、維新の会が政権交代を仕掛けないと動かないのでは？
冒頭のこんな事言われても困るの本意は政権を脅かす党の共同代表がこんな言っていてはいつまでも望み薄なのです。
日銀が単に低金利政策を全体ではなく、中小企業への投資等による活性化に絞るならもっと円安にならないのでしょうね。
また、円安は比率で何パーセントなのか解る話ですから、その影響を分析すれば良いだけです。
更に賃上げ要素もその分析に加えれば、おおよそのインフレ要因は分かりますよね。
ただ、この時期に増税を求めるような政策が予定されている事自体には感心しません。
それで増税◯◯◯と揶揄されるのは本人の資質に欠ける点なのかとは思いますが、それとて財務省の想定した路線でしょう。
是々非々で政権の脅威な政党に頑張って貰わないと立憲民主のように案を纏めてもポイントをアピール出来ないのでは難しいでしょう。
それに何より問題なのは自民党税調な訳でこれに如何なる反応を示して短期間でも実施したのを残さないとこの先もオイルショック並みの経済事案になりますよね。
とにかく、今ですら賃上げしていない会社を調査してどうするのかを政治介入しないと問題は全体に影響していますよね。
それと人手不足倒産または解散がどの程度あるのかとその対策もしないといけないのです。
ライドシェアの問題のような事で良いのかそれも今後論争や実験的な試行で確認すれば済む話ですよね。
いい加減に机上の口論はやめて、問題は問題として扱うべきです。
要は実施してから判明するような点があってそれを言わずに実際に起きてから右往左往するのはまさに想定していないのでしょう。
国会答弁で「仮定の質問には答えられない」で逃げ口上してしまうのがこう言う時に来て大問題になっていますよね。
また、少し整理したいと思ってはいます。
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