これまでも幾度なく言われている成果で言うと一番貢献していないのでは？
下手に反対するよりも是々非々で物事を進めないと否定だけではより悪くなる懸念さえも出てしまいます。
世代交代で野党の一部が若返っても共産党と社民党はそう言う事もないのでしょう。
現実的な問題として交代論よりも具体的に成果を出せないと世の中がついて来ませんよね。
何より支持政党なしが自民党を上回る時点で政治不信なのですから。
NHK世論調査 内閣支持率 政党支持率 毎月の最新情報 | NHK選挙WEB
NHKが毎月行っている世論調査のうち、内閣支持率については2013年の第2次安倍内閣発足以降の推移が一目でわかります。また調査結果をお伝えしたニュースに基づいて、そのほ...
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各党の支持率は、「自民党」が36.2%、「立憲民主党」が5.3%、「日本維新の会」が4.9%、「公明党」が2.5%、「共産党」が2.5%、「国民民主党」が1.2%、「れいわ新選組」が0.3%、「社民党」が0.5%、「政治家女子48党」が0.1%、「参政党」が0.5%、「特に支持している政党はない」が40.0%でした。
嫌われる理由の一つが防衛費や子育て支援での増税なのかと思われます。
防衛費は北朝鮮や中国による攻撃への対抗で上げないと自衛出来ません。
むしろ問題は例えばガソリンの補助金ではなく、トリガー条項なのかと推察されます。
子育てにしても対象者への金銭支援、周辺企業、病院などへの支援進めているのに効果が出難い社会です。
集中した都会では直ぐに足りなくなるのもあるでしょう。
埼玉県の自民党の例のような全く的外れな条例を可決しそうになりました。
主原因は議員本人も疎いのでしょうけど、(政策)秘書等の劣化も著しいのでしょう。
官邸が財務省寄りで増税派だった点です。
だから内閣改造で組織改革したのですよね。
とりあえずは補正予算で国民生活への影響を緩和するなどしないと問題も発生するのかと思われます。
不公平感の緩和が必要のもあるでしょう。
ネットや世論調査だけでなく、問題の根幹に迫らないと蔓延した閉塞感を拭えません。
実質賃金と言う前に急激なインフレなのかと思われます。
それを下げようとすれば円安ドル高にならないように金利は上げるけど、特定の業者には支援するような政策なのかと考えます。
全般を通して問題なのは世の中の動向に対策出来ない政権、官僚なども悪いし、日銀など専門家も悪いからこうなっていますよね。
それに一番問題なのは過去の国の借金である事は明白な事実です。
その原因を作って来たのも自民党やそれを変更出来なかった野党ですから。
特に議論する内容が必要な点でなく、例えばモリカケ桜のような与野党の攻防で時間をロスしたような話です。
結構投資しても成果が出ないような道路、橋などのインフラもそうでしたが選挙の票目当ての政策とかでこの借金が累積したのは問題なのです。
虚勢を張るよりも中身を確認して問題を減らさないと対策にはならないのでしょう。
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