谷村新司さんが74歳で亡くなって未だ心の整理もつかないのに凄く歴史が動いてしまう感じがします。
還暦も過ぎた自分のような世代には心に残る楽曲の中にあります。
会計検査院から指摘されないとダメなのでしょうか？
相手の国を本気で思い遣るなら、指導管理しないと中国の餌食ですから。
目的外の資金流用は問題にされるのは知れた事ですよね。
外務省がその当事国に強く言えないのは何故なのかそれ自体も課題ですよね。
推測すると渡された資金は自分達の物みたいな勘違いが発生しているのかと思います。
Ｘ（旧Twitter）で記事の反応を確認しようとしたら、その他多くの無償資金協力が貼られていました。
なんて言うか海外へのばら撒きに対する不満が列挙されている状態です。
Yahoo!で他の報道機関が出した記事でのコメントを見ましたが、進展しそうな意見ではなく愚痴に近い文句が並びます。
一つの意見には中国のように日本の会社が最後まで指導しながらプロジェクトを完成させるような遣り方にするのも有るとは思いました。
問題を起こした国には現物支給みたいな遣り方にしないといけないのでしょうね。
それに活用までも指導や支援するような方法を認めさせないと結局日本側の意図は達成出来ませんから。
最近、書き込みによく書かれているのは海外へのばら撒きを国内へと回したらどうかと言う事を言い出すのが見かけられます。
問題は国際的な投票で日本の意見に賛同して貰わないと中国の意見が通ってしまいには国連が中国の思惑で動くだけのWHOみたいな事になるのでしょう。
例えば、日本の悪口を言って文化や習慣を攻撃する事さえも平然とし出します。
iwc 国際捕鯨委員会みたいな事になります。
戦時中の日本の占領を悪く言う人もいますが、その地域が今ももっても日本と比較したり、日本の技術等に執着したりしていますよね。
その原因はその当時の日本体制は嫌でも発展と教育による生活の豊かさの向上があったからに他なりません。
悪いのは悪いのですが、そうしないと相手国が凝り固まったまんまで貧しいが故の不幸で例えば旧宗主国の言う事を聞いて格差、差別が改善されないのでしょう。
低所得世帯の高３と中３に大学受験・模試費用を補助へ…こども家庭庁、進学の機会確保（読売新聞オンライン）
コメント欄を見て気になったのが日大の教授がこども庁の部会委員なんですね。
問題はそこからだと思ってしまいました。
政府は自分が支援しない大学の教授からも意見を聞くのですね、どうなっているのでしょうか？
専門家として適任でもペナルティを科す以上、そこは辞退させないと結局は正論でも日大みたいに受験機会が多い大学の意見を受け入れたように捉えられます。
政策そのものは社会現象で問題点を解決するための施策でありこれで解決するのかも見て更に他も変更するのか結果次第で追加や限定しないと効果がないのに無駄に税金投入するのは良くないのです。
意見の中にはチャンスを平等にする事さえも否定する物もありました。
無理もないのでしょう、現実には受験機会以前の問題なのですから。
大学によってはＡＯ入試があります。
これだと別に受験料も模試も無関係では？
つまり推薦入学に値するような学生なら国立大学へも進学可能なのですが？
もっとズバリ言ってしまうとおそらくそう言う高校生ですらないのが実情です。
貧困が悪いのは事実だけど、それで行ける大学は安くないのも仕方ないのでしょう。
エスカレーターと皮肉られるような私立の中高一貫校とか金が掛かるし、元々才能がないとついていけないのだと思います。
学校の授業を一生懸命に勉強して受かる大学なんて知れています。
出ても苦労する事さえも前提です。
総合的に言ってしまうと世間で騒がれている貧困の連鎖に対する対策をして如何にも受験のチャンスは均等にしましたと言うイメージなのかと思います。
選挙対策、野党からの攻撃材料を減らす目的のようにも見えてしまいそうです。
基本的には職業によらず最低限生活出来るような賃金体系か補填が必要のでしょうけど。
補填はともかく賃金体系には会社規模の小さな場合にはそれだけの事が可能なのかも問題です。
貧困の連鎖を断つだけの社会にするのは理想ですが、それは机上であって必ずしも具現化可能な話かと言えば困難を伴います。
Ｘ（旧Twitter）ではどちらかと言えば賛成意見が目立ちます。
個人的な意見でしたが、皆様ぜひご自分でお考えなされてください。
フジテレビ幹部、旧ジャニーズへの「忖度」の現実指摘「便宜は通常の商取引」 事務所とは「一線を引く必要」（デイリースポーツ）
過去の出来事を並べても忖度でなく通常の配慮だとすれば問題はより深刻です。
ジャニー喜多川氏だから忖度した。
他なら忖度しないで済む話ですよね。
忖度は他人の気持をおしはかることとあり、推し図ると言うのは相手の発言以上に気持ちを慮る行為なのです。
つまり通常の配慮なら相手がこう言うから聞いたとか、相手が出して来た文書等に対応した結果配慮があったと言うのです。
現実にジャニーズ事務所が何を言ったか公表されていません。
まして文書があるなら公開して終わりです。
しかしながら、公表されていない理由の一つに白波瀬氏が会見に臨席していないので聞けていないのでしょう。
公開質問状でも出すならまだ報道機関ぽい態度だったかもしれませんが、出席しろとの一点張りに叩く事しか感じられないのです。
事実の解明が優先しない理由なのでしょう。
おそらく、文書は残さず口頭で交渉していて言った言わないの話で終わるように端から仕組まれています。
つまり、過去の分かる話を並べても正確な録画や文書がないと証拠にはなりませんよね。
証拠のない証言だけで組み立てた話は自白の強要と変わらずそれで裁くのは危険です。
そうだとすれば、確実性を持たせるのはコンプライアンスを文書化して、以前は忖度したが止めますと改定するしかないです。
通常の取引配慮だとすれば変わらないのでしょうね。
規制するマニュアルもないのにやるやらないは経営幹部やその時のプロデューサーなどによる事で再発防止にはなりませんから。
フジテレビはNHKの紅白やTBSのレコ大のような選考や審査が全く必要がない立場でしたから、普通に取り扱ってもなんの影響もなかった事すらあるのでしょう。
テレビ東京でも同じで相手が出演してくれなくてもそれはそれでその程度話ですよね。
それなのに他局同様に配慮したとすればそれこそ横並びまたは業界一致の拘束でしかありませんよね。
騒げなかった理由は明白でおそらく以前ならクレームの電話が鳴り止まないとか、スポンサーの商品ボイコットとかなのでしょう。
相手に対する配慮よりも自社の都合やスポンサーへの配慮だったはずです。
それこそ刑事訴訟なら報道して民事訴訟だから控えたみたいな話かなかもしれませんね。
流石にこれを止めますは言えないし、損害が出てもどうにもなりませんから。
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