学校側と生徒・家族側で認識のズレが有るとしてどうして生じたのかが組織改革の鍵ではないのでしょうか?
記事を見た人のコメントが気になりましたが、Yahoo!は朝日新聞の記事でした。
そしてコメントは書かれていてもこの調査の結果を論じても対策は見えてきません。
文科省のサイトに「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策(COCOLOプラン)」と言うのがありました。
先ずはそこなのかと思われます。
不登校の原因調査やその対応を論じるにしても約12万人いる不登校で学習フォローされない義務教育と言う概念もかけ離れた状況の是正は課題ではあります。
日経の記事に一つのキーワードを見つけました。
不登校29万人、いじめ68万件 文科省調査で過去最多 - 日本経済新聞
2022年度の問題行動・不登校調査で、全国の小中学校で不登校だった児童生徒が過去最多の29万9048人と21年度から22.1%増えたことが3日、関係者への取材で分かった。新型コロ...
日本経済新聞
新型コロナウイルス禍で生活リズムが乱れやすかったことなどが影響した可能性がある。
それだとすれば改善される余地は有るのかと想像します。
X(旧Twitter)の書き込みで加害者の隔離を言う議員さんのポストがありました。
それも取り組みの一つなのかと思います。
不登校推移のグラフを探していたら下記の記事がありました。
背景には、無理やり登校させようとすると自殺などにつながりかねないという理由で、登校を強制しないほうがいいという考え方が広がっていることもある。
対策として下記がありました。
オンライン学習など不登校児童生徒を支援する手だても増えており、独自の取り組みをする自治体もある。なぜ学校に行きたくないのか、行けないのか、個々の児童生徒の思いに寄り添った取り組みが必要である。
こう追っていって初めて個々の生徒への対応しなければならない大変さが有るのを意識する事になります。
簡単なコメントでは分かりづらいのを順を追って説明しないと見えて来ないようなテーマなのです。
文科省が学校側と生徒側の認識のズレを指摘したとしても実際の解決策はかなりハードなものになるのかと考えます。
担任やその学校だけでなく、都道府県の教育関連で専門家を手配して対策の提言くらい出せないと手詰まりなのかもしれません。
あと、検索していて妙な記事に出会しました。
1つ目は、家庭の状況の変化です。
核家族化や女性の社会進出で子供への愛情が注げてないのではと言うものでした。
2つ目は、親子のパワーバランスの逆転です。
3つ目は、家の中の居心地がよくなり過ぎていることです。
そう言う考え方もあるのかと思い、挙げてみました。
文科省が調査すると何か学校の改革だけが注目されて家庭の方は介入し難いのかと思います。
ですが認識のズレの片側も対策しないといけないのかもしれません。
机上の論理で論争するのなら、どこかに責任を見つけてそれの改善を促すように抽象的には纏められます。
ところが実態の具体的な対策となれば忙しい教員に更なる負担です。
なので専門家の指導やサポートするようなメンバーが必要なのかと推測されます。
カウンセリングなども必要ならそれも準備して対策するのでしょう。
フリースクールなり、オンライン授業なりで対策してでも不登校で学習フォローされていない人達個々への対応が求められるのでしょう。