財務省の責任を問う人がいるとして、その次に問われるのは竹中平蔵氏なのかと思います。
派遣法改正 2003年 製造業追加
共に小泉内閣で行われています。
その前にアメポチと言えばロンヤスですが、この時ブッシュ大統領と仲が良かったようです。
派遣法改正は失敗とも言えるのでしょうけど、これで雇用は確保されています。
無ければ採らないで終わりでした。
郵政民営化をしたのもチャレンジでその結果としてスマートにならざるを得なかったのもありますが、メール等の普及の中で改革は必然だったのもあります。
それでも言うなら財務省が理論ほど機能しなかったとして叩かれています。
それでも約10年でバブル崩壊の債務整理を後片付けました。
その後に残る行革やアメポチでこうなった郵政民営化も反対の中で行ったから、今頃のリストラは強烈でないのかと思います。
本体の旧郵政省、現総務省が自治省の分と含めて叩かれているような気もします。
つまりは財務省悪人説だけで済まないのもあります。
旧労働省も現厚生労働省で叩かれているように見えます。
103万円の壁、財務省の話に106万円の壁や130万円の壁も話題に上ります。
年金記録の問題も政権交代になるくらいのテーマでした。
旧厚生省には薬害エイズ問題がありました。
また旧通商産業省は既に経済産業省になってから原発事故を経験しています。
原子力安全・保安院から原子力規制庁へ。
そう考えると2001年の中央省庁再編で良かったのか疑問になりました。
中央省庁再編は、日本の政治において森喜朗内閣総理大臣の自公保連立政権（自由民主党、公明党、保守党）下の2001年（平成13年）1月6日に施行された中央省庁の再編統合を指す
これがやはり諸悪の根源な気もしてきます。
縦割りの行政が消滅したなら良かったのでしょうけど、余計に縄張り意識が高まった感じがします。
と言うか、その頃から省益なる言葉が強くなってきたのかと推測されます。
そして政権と官僚の対決みたいな構図にまで発展して
「内閣人事局」が2014年に創設されて以降、昇格を人質にとられた官僚側が政治家の顔色をうかがう傾向が出てきたと言われる。
こんな事を言っては失礼ですが、やる事なす事裏目に出るみたいな話もあって財務省だけを責めるのは違うと言う話です。
アクセス
トータル
ランキング
