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催涙スプレーか、児童が目の痛み訴え7人搬送 三重・名張の小学校(朝日新聞デジタル)

2024-11-20 15:18:00 | その他気になった事
催涙スプレーか、児童が目の痛み訴え7人搬送 三重・名張の小学校(朝日新聞デジタル)

何故、催涙スプレーを持っていたのかと自分には不思議です。

下記のように直接でなくても問題になるレベルは知らないと大変ですね。
 同署や市教育委員会によると、高学年の児童が遊具のシーソーに催涙スプレーを吹き付け、他の児童に触るように促した。
法律に関するチャットGPTの回答
日本では、催涙スプレーの所持は特定の条件下で法律に違反する可能性があります。具体的には、以下の法律が関連しています。

1. 軽犯罪法

催涙スプレーは、他人に対する危害を加える目的で所持しているとみなされる場合、「正当な理由がない凶器の所持」として軽犯罪法に違反することがあります。

2. 銃砲刀剣類所持等取締法

催涙スプレー自体は銃刀法の対象ではありませんが、過剰に強力なものや、他の武器と組み合わせて使用する場合はこの法律が適用される可能性があります。

3. 正当な理由

防犯目的で催涙スプレーを所持している場合でも、その使用や持ち歩きに慎重さが求められます。警察に所持を問われた際に、正当な理由が証明できなければ処罰の対象になることがあります。

結論

催涙スプレーを所持する場合は、所持の目的や使用の場面に注意が必要です。具体的なケースによって異なるので、心配があれば事前に専門家に相談するのが望ましいです。


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立花孝志氏の件で小西ひろゆき議員が総務省に問い合わせ

2024-11-20 12:20:00 | その他気になった事



心配するのは捜査があった場合、共犯していないが通用するのかです。

N国・立花孝志党首 “援護”する斎藤氏と選挙期間中に距離を取ったワケ「僕が選挙違反だと言われた時…」(スポニチアネックス) - Yahoo!ニュース

 斎藤元彦前知事(47)の失職に伴う兵庫県知事選に立候補した「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が17日、ニコニコニュースの選挙特番「兵庫県知事選2024 開票特番~県...

Yahoo!ニュース

 

言っていますが、どうなる事やら。

御免なさい、実際どうなるのか自分には分かりません。
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さっきの投稿の続き 失われた期間は財務省が悪いのか?

2024-11-20 06:39:00 | その他気になった事
財務省の責任を問う人がいるとして、その次に問われるのは竹中平蔵氏なのかと思います。

郵政民営化 2005年
派遣法改正 2003年 製造業追加
共に小泉内閣で行われています。

その前にアメポチと言えばロンヤスですが、この時ブッシュ大統領と仲が良かったようです。

派遣法改正は失敗とも言えるのでしょうけど、これで雇用は確保されています。
無ければ採らないで終わりでした。

郵政民営化をしたのもチャレンジでその結果としてスマートにならざるを得なかったのもありますが、メール等の普及の中で改革は必然だったのもあります。

それでも言うなら財務省が理論ほど機能しなかったとして叩かれています。
それでも約10年でバブル崩壊の債務整理を後片付けました。
その後に残る行革やアメポチでこうなった郵政民営化も反対の中で行ったから、今頃のリストラは強烈でないのかと思います。

本体の旧郵政省、現総務省が自治省の分と含めて叩かれているような気もします。

つまりは財務省悪人説だけで済まないのもあります。

旧労働省も現厚生労働省で叩かれているように見えます。
103万円の壁、財務省の話に106万円の壁や130万円の壁も話題に上ります。
年金記録の問題も政権交代になるくらいのテーマでした。

旧厚生省には薬害エイズ問題がありました。
また旧通商産業省は既に経済産業省になってから原発事故を経験しています。
原子力安全・保安院から原子力規制庁へ。

そう考えると2001年の中央省庁再編で良かったのか疑問になりました。

中央省庁再編は、日本の政治において森喜朗内閣総理大臣の自公保連立政権(自由民主党、公明党、保守党)下の2001年(平成13年)1月6日に施行された中央省庁の再編統合を指す

これがやはり諸悪の根源な気もしてきます。
縦割りの行政が消滅したなら良かったのでしょうけど、余計に縄張り意識が高まった感じがします。
と言うか、その頃から省益なる言葉が強くなってきたのかと推測されます。

そして政権と官僚の対決みたいな構図にまで発展して

「内閣人事局」が2014年に創設されて以降、昇格を人質にとられた官僚側が政治家の顔色をうかがう傾向が出てきたと言われる。

こんな事を言っては失礼ですが、やる事なす事裏目に出るみたいな話もあって財務省だけを責めるのは違うと言う話です。


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「財務省SNS」トレンドに 衆院選後に批判殺到の報道受け「解体すべき」「玉木潰したら暴動」

2024-11-20 04:31:00 | コラム
「財務省SNS」トレンドに 衆院選後に批判殺到の報道受け「解体すべき」「玉木潰したら暴動」

6日前のニュースで流れたのをソースにしています。
実際に投稿したかったのは下記の話です。



先ず原油価格のグラフを貼っておきます。



以前にも書いたのですが、2000年以降原油価格は高騰し不安定な状態にあります。
9.11が2001年であり、その後イラク戦争が2003ー2011年でおきます。
中東が不安定になり、当然の如く原油価格は高くなります。
原油価格の上昇が日本経済に悪影響を及ぼすのは当然です。

つまり、子供の頃にオイルショックを経験した世代からすれば当然の帰結さえも最近のネットでは他人の所為にしたいのでしょう。

ここまでが以前にも書いた事のある内容でした。

イラク戦争の時に『イラク特別措置法』が成立して2004ー2008年自衛隊がイラクの駐留及び物資空輸の任務がありました。

更に歴史を遡ります。
湾岸戦争の時に派遣しなければならない事態が起きました。
1990年にイラクがクェートに侵攻しました。
この時に多国籍軍がクェート解放に活躍しました。
その時、金を出しても派遣はしないとの批判でトラウマになりました。

このブログが失われた20年について書く時のお決まりは1992年中国市場解放でした。
それまで日本に投資されていたものが中国へといきました。
更に製造業も海外移管でした。

ですが、その前にJapan bashingで国際的に日本はあまり良く思われていません。
つまり、憲法9条を押し付けられ、その上に平和憲法で教育されたのに今度はそれで国会が揉めて派遣しないと国際社会から酷い目に遭わされました。

そう言うような事を言う人が居ないのが現実のネット民の可哀想な別の意味での義務教育の敗北です。
平和憲法や国連と言う概念がいかにも大手を振っているのは日本だけで、アメリカで戦後は通用しない言葉です。

1991年にソビエト連邦はロシアになっています。
1989年ベルリンの壁が崩壊しました。
東ドイツは1990年に今のドイツに編入されました。

財務省が責められていますが、本当に失敗したら、こうなります。

戦後、経済成長した国際環境の一つ、アメポチ政治のツケが1990年頃に瓦解したように見えます。

そして例えばバブル崩壊の残務処理が2002年頃までかかっています。
旧みずほが成立したのがこの年ですから。
実際の完済は更に遅れます。
ただその後にリーマンショックでまた凄い不況になります。

問題なのは当事者のアメリカよりも日本の方が更に酷い状況でした。
当時の円高もあって。

それに世界的な新型コロナですから、動乱の世の中、国際経済の中で遭難していたようなものです。

しかしながら、それでもアメリカや中国、ロシアよりも底辺は日本の方がいいのに相対的な話にはなりません。
ヨーロッパでも一部の国を除けば大変なのは大変です。

グローバリゼーションの潮流の中で『リベラル』が叫ばれて、ネット民の中にはそれを信じている人がいます。
ですが、世界の貧困率は10%あり、必ずしもうまくはいっていません。
確かに不平不満を言わないと伝わらないのでしょうけど、屁理屈にもならないような愚痴の連投だと良くなる筈もないのです。

資源が少ない日本が国際経済の中で踏ん張ってこれただけで、財務省に期待しても良くなるような政策は経済理論のようにはうまくいかないようです。
特に資源の問題は深刻で、平和憲法と同じくらいにボケている反原発運動があり、非現実的な話でも罷り通りました。

ネット民の特徴として、文句は一人前でも現実にどうにか出来る人でないと思われます。
現に成功している人は書き込むリスクは回避します。

それで一番問題なのはやはり説明出来ない専門家と言い訳すら成立しない財務省なのでしょう。

大まかに示すと金融のです方法よりも資源の問題が大きく、それを超えてまで日本全体を良くしきれないのでしょう。
また、平和憲法を信じる人達によって国際社会の中で孤立した上に更に戦争に資金加担させられるような矛盾のままです。

極論で言えば、経済や国際問題にしても理論が現実に追い付かず、日本がより良く存在したいとしてもそれが難しい国際社会なのを傍に置いてしまうのがネット民の現実なのでしょうね。

数で勝てないとこう言う発想になると言う展開例かもしれませんが。






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