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石破茂総裁誕生で自民党内に強まる早期解散論、衆院選投開票は11月10日が有力視(産経新聞)

2024-09-28 09:32:00 | その他気になった事
石破茂総裁誕生で自民党内に強まる早期解散論、衆院選投開票は11月10日が有力視(産経新聞)

早期解散を言っていたのは候補者の中でも小泉氏だけでした。
日付までは言わなくてもおそらく、こんな感じで年内と言う話だったのかと想像します。
態勢が整うのかが鍵で野党がまだな内に闘いたいのは有るのでしょう。

党首討論や補正予算後となると、おそらくなんらかの問題点が生じる恐れも出てきます。

ヤフコメの要約は以下のとおりです。
主なコメントは?
・自民党の総裁選挙は、国民の意見を無視して行われたと感じています
・石破氏の新総裁選出により、自民党の大敗の可能性が高まったという意見もあります

簡単に言うとネトウヨは高市氏を応援していたから、おそらく負けて不満なのかと推理します。
また、パヨク(左派)は野田氏で勝てる確率がどうかですが、それにしても高市氏よりは石破氏でしょう。
リベラルの岸田首相の後継総裁として見れば、さほど変わり映えしないのかと思います。
だから、岸田首相が叩かれていたように叩かれやすい存在になるのでしょう。

既にXでは日本終了とか批判が多いのですが、なんの根拠も書かれません。
原因の一つにはこうなるだろう、こうされるのは嫌だと言う思惑からポストされているだけなのかと思います。

地方創世と防災省では普通に言って何も批判するだけの話にならないのですから。

高市氏への株式市場の反応で間違っていたのは低金利=好景気と言う安易な発想です。
その結果として円安に動いて物価高が加速して経済への悪影響も懸念されます。
物価高と人手不足が建設の業界や運輸業界での問題なのです。
だから出来れば資材の高騰は避けるべきです。
その方が景気がうまく循環します。

また、低金利は以前から説明しているように必要な所に処置として融資すれば良い話です。
中小企業とか住宅購入とか。

むしろ、問題はワーキングプアなのかと思います。
それもパートとかバイトではなく、派遣社員とか非正規の話です。
ターゲットを絞って対策すればまだ問題は減るのにその実感さえもないのが今の自民党の政治家なのでしょう。
反対に竹中平蔵氏批判の人達はたぶん勘違いしていて派遣でも採用されないと他国並みに若者の失業率は高く絶望的でした。
ヨーロッパやアメリカで移民に仕事を奪われた、またはそのように見える若者の多くはむしろ合理化の波で採用人数を減らさざるを得ない中で結局日本の氷河期世代と変わらない状況だったのかと。

そう考えるとネットの人達の多くが短絡的な思考をベースにしていて何も理解するだけの状況にないのかと思います。
問題の複雑さは社会そのものの価値観に有るのでしょうけど、話が長くなるので後の投稿にしておきます。

とりあえず、石破総裁の下、自民党がどう変化するのか、しないのかなのですが本来の目的と言うか問題点の「政治とカネ」を解決するだけの話はありませんよね。
つまり、ジリ貧なのです。

おそらく、また支持率調査が行われて数字が出るのでしょう。
上がるのかが分かりませんが、ご祝儀相場があるのかと思います。
ただ、何も変わらなければ下がると言うか低迷しても不思議ではありません。
誤解しているのはいくら政治パーティー収入と言えど政治献金であって賄賂でもなければ、彼買収資金でもないのです。
それを不記載と言うだけで裏金と呼ぶマスコミの匙加減で結局吊し上げてみたものの結果はマスコミがジリ貧な経営状況です。

問題の本質はガバナンスよりもコンプライアンスなのです。
統制が強くて派閥が不記載と言ったら、右習えしてしまうような話ですから。
遵法なら記載またはそのキックバックだけ別管理して納税なりを悩んだのでしょう。

石破茂新総裁、早くも不安視される曖昧な口ぶり 非公認をちらつかせた裏金議員問題も「結局公認するのでは」:東京新聞 TOKYO Web

自民党で「政治とカネ」の問題が後を絶たず、国民の不信感が根強い中で新総裁に選ばれた石破茂元幹事長。初の記者会見では失った国民の信頼回復...

東京新聞 TOKYO Web

 
これでは信頼回復どころか下手すればその裏金議員が落とされて確実に議員数を減らして自民党としてはジリ貧なのかと思います。

ジリ貧と言うのは減っていくにしても大きく減るだけの意欲がないのです。
今回の自民党の総裁選は確実に立憲民主党の代表選挙よりも目立ちました。
勿論、総裁=総理大臣ですからそれは注目されます。
ただ、対中、対米でやはり不都合だとダメと言うのなら野党だとどうにもならないのかと思います。
鳩山氏は論外でした。
菅直人氏も尖閣諸島中国漁船衝突事件での対応で歴史に残る過誤でした。

だからと言う訳でもないのですが、適当な政治家や政党が実在しない中でそれに近いのは残念ながら消去法で現状なのかと思わざるを得ません。

マウントを取りたがる昨今のネットで幾ら偉そうに書いても現実問題として適任な人が現れないのです。
と言うか中国やアメリカが日本に対して無茶振りをしている訳で、最終的な手段、戦争を考えた時にそれを避けるのでやっとなのかと思います。
つまり、怒らせないようにするしかなくその為に政治すらも我儘出来ないのでしょう。

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