問題の根源が自分達の番組にも有ったのはこっちに置いておいてみたいな話です。
NHKはその他にも職員が問題を起こしたなどありまして人権理事会云々以前の反省しないといけないのかと思われます。
政府から独立した人権機関は必要ですよね。
政府の諸外国への支援、融資等は日本人以上の扱いなのは国会でも議論されていますから。
また国連関係への出費も検討しないと安月給の日本人には相応しくない人権軽視の負担ですから。
因みに彼女の出身国タイの人権問題が以下の通りです。
タイでは、人身売買や表現の自由の制限、集会の自由の制限、違法な漁業など、さまざまな人権問題が指摘されています。
人身売買では、女性や子どもだけでなく、男性やトランスジェンダー、高齢者など幅広い年齢層や性別の人々が性産業や農業、家内工場、物乞いなど強制労働の対象となります。タイ国籍を付与されず脆弱な状態にある山地民や難民、タイ近隣諸国から流入した移住労働者の子どもなども、出生届や身分を証明する書類もなく人身売買の対象とされやすい状況です。
表現の自由では、刑法112条（不敬罪）、116条（騒擾煽動教唆罪）、326条（冒涜罪）、328条（中傷罪）などで規制されており、特に112条によるタイの王室に関する批判や報道についての厳しい取り締まりが問題視されています。また、集会の自由も戒厳令や軍事政権による法令のもと締め付けが強化されています。
さらに、水産大国タイでは違法な漁業や資源管理を無視した乱獲が常態化しており、ミャンマーやラオスなど周辺国からの出稼ぎ労働者が水産業を支える中で拉致や酷使される「奴隷労働」も国際問題化しています。
NHKがニュースで取り上げようとするなら、その本質に見合うだけの日本国内での動きも記載しないとおかしいのです。
日本弁護士連合会
朝日新聞デジタル
適当にＡＩに設置されていない理由を聞いたら、
日本には政府から独立した国内人権機関が設置されていない理由として、国連パリ原則が定める独立性が欠如していることが挙げられます。また、自民党の保守派を中心に設置への反対論も根強く、法務省が設置に前向きだった時期もありましたが、実現には至っていません。
そして独立していない機関なら
日本には国内人権機関が設置されていませんが、人権相談や救済手続、人権啓発活動などを行う機関があります。
人権相談や救済手続を行う機関としては、法務省の人権擁護局や法務局が開設している人権相談所があります。人権擁護局では人権相談や救済手続のほか、人権啓発活動も行っています。人権相談所では、法務局職員や人権擁護委員が面談や電話・インターネットなどで人権問題に関する相談を受け付けています。
また、日本政府は、国連人権理事会や人権諸条約の条約体から、パリ原則に準拠した国内人権機関の設置についてたびたび勧告を受けています。パリ原則とは、1993年に国連総会で採択された「国内人権機関の地位に関する原則」で、国内人権機関の構成や独立性、重要な職務などが規定されています。国内人権機関の構成としては、社会集団の多元的な代表を確保すること、独立性を確保するために政府から独立した財源を持つことが求められています。重要な職務としては、人権侵害の調査・救済、人権に関する立法・政策提言、人権教育研究のプログラム作成と実施などが規定されています。
ここで考えたのは法務省の下に作るから独立していないとなるので最高裁判所の下に別組織として作れば良いのでは？
それに経費も国家予算とは別にその組織優先で最高裁判所並みに三権分立の一部にすれば良いのかと思いますが。
他の国は司法が独立していないそうですが、日本はほぼ意見だけは立法や行政の意見を受けずに独立していますから。
または本格的にその分だけ人権機関費用として収集して専門の口座でそれだけにしか使えないようにするのですかね。
偉そうな事書ける程、人権をきちんと守れていないのでしょうけど、書かないといられないような気分を晴らしてみました。
偉そうな事書ける程、人権をきちんと守れていないのでしょうけど、書かないといられないような気分を晴らしてみました。
普通に考えたら、日本は特別に人権問題が多いと言うよりも反対に少なかったから独立性とか発達していないのでしょう。
それでも人権が守られる程度には政府は意外と他国より均一な国民の扱いに留意して来たのでは？
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