失業率からすれば
労働力調査（基本集計） 2021年（令和3年）8月分結果
完全失業率、有効求人倍率
過去から比べてもさほど悪くはない。
なので、対策するべき対象に絞った対策になるのかと思われます。
それは要請に応じて営業を自粛した結果に対する賠償でしかありません。
総裁選や一部ワイドショーなどでの規制された業界の悲鳴で非現実的な話が出ているのかと思います。
格差についても
所得格差に対する誤解
～再分配後の所得格差はむしろ縮小。再分配よりも優先されるパイの拡大～
～再分配後の所得格差はむしろ縮小。再分配よりも優先されるパイの拡大～
なので、例の誤解を招いた極一部の投資で稼いだ人への課税の件を解消するなら、それは終わる話かと思います。
実際の金融所得の対象者の割合は以下のブログに書いています。
税率が低いとされる対象者は
>人数23,550人
1億以上投資で稼いで、実際に課税20％程度の人は少ないのです。
しかも本格的なら、損失を埋め合わせての納税なら実質はもっと複雑なのかと想像します。
それにこれは年末調整の対象ではありませんから、必要経費は引かれません。
それだけ書いた上で経済同友会の件ですが、偉そうに論じるのではなくこれって昔のニュースステーションのような報道バラエティーのネタでしかありません。
膨らむ国債発行額への心配とか老婆心並みの話です。
そこで問題の本質を説明するとこれまでも何度なく、経済対策しなければならない状況や災害復興などで財政は支出過多なのです。
そしてその解消が前にも書いたとおり、昔の常識ではあり得ない日銀の国債買い入れですから懸念されるのは円の価値の希釈で為替の円安なども含めて信任が下がる点です。
更に誤解を恐れずに話せば、昔は稼いで納税していた企業が稼げていないのです。
また、税率も低いか、補助金で恩恵を受けています。
総裁選や衆議院選挙で公約の大判振る舞いになった感じは否めません。
しかしながら、実際に具体的に予算を組んだりしてもいません。
まして予算委員会が開けません。
野党は開いて、予算とは関係のない質問をしたいのですがそれは政治倫理的な話です。
特に甘利幹事長の件なのかと想像出来ます。
結局、煽られたのは自民党ではなく、真剣にお考えの官僚や経済同友会だったのがなんとも皮肉です。
政治家は選挙までのリップサービスで選挙に勝てば忘れろとなるんですよね。
勝てば官軍ですから。
もしくは急に現実に戻ってバラ撒きを矮小化して終わるのかと推測されます。
喉元過ぎれば熱さを忘れるではありませんが、選挙の一時凌ぎですから。
リベラルの人達が言う保障は確かに税金が投入されるのが、これまでの経済対策よりも福祉や格差是正である点でも歯止めをかけないと困る人もいるのかと思います。
医療や福祉に重点配分されたら、今の日本経済の製造業や建設業などはおそらく更に旨みがなくなるのかと推測されます。
成長も分配もと言う時の主語は経済政策であり、そこを深掘りして対策しなければならないのです。
ところが、肝心の経済成長は日本が優等生だった時代から既に30年も経過しているのに新しいニーズは起きませんでした。
需要を喚起し難い中で経済成長は期待薄です。
分配はやろうとすれば際限なく可能なのかと言えばそうではなくむしろ今の金融緩和のような形では意味すらも有りません。
何故なのかと原点に戻ればETFは好調な企業に投資するのがセオリーですから。
それを日銀が買っても好調な企業が潤い、その他は苦虫を噛むような事になります。
それを日銀に中止させて、違う価値観で投資させられるのかが課題です。
アベノミクス では株価が良くなり、上場企業の資産は増え、仮にそれで黒字なら株主や役員、一部従業員は良いのでしょう。
しかしその恩恵に預かれなかった人達にすれば面白くないのも当然です。
そこを説明しようとしたなかった点でワイドショーなどはやはり民放でしかありません。
スポンサーの多くはこの上場企業ですから。
絡繰を露呈させれば、当然視聴者からは他へも投資しろとなりますよね。
しかしそれが出来ない話なのが、カボチャの馬車なんですよ。
資金を集めてワンルームマンションへの投資等で償還可能なように設定していたが蓋を開けると実際は上手くいかずに問題化しました。
そこで真の課題が需要の発掘で、その確実な計画や倫理観が物を言うのですが金融の専門家は他の問題まで詳しいとは限りません。
いわゆるアドバイザーでは実際のプロジェクトの真価は見極めきれないのでしょう。
出来るくらいなら経済成長している筈です。
単純に言えば、数少ない新規需要さえも競争になりますよね。
それでやはりプロがそこは固めているのでなかなか素人が入れる話を耳にしません。
利権はやはり闇になるような見えてしまうのです。
整理するとアベノミクスで儲かったのは大企業やその株主の投資家で、その他大勢には恩恵が届かないような金融緩和だったのです。
それを恩恵が幅広く受けられるような仕組み作りをするのが必要なのですが、そこを議論出来ていません。
それで分配の件で中流層に着目すれば際限なく財源が必要なイメージになります。
ところが、政治家は選挙のリップサービスでその後に具体的な予算を組もうとすれば反対にあいます。
先ず、給料を上げさせるのに優遇税制とかしようとしたら、納税すらしていなくて効果を得られないのが分かるのかと思います。
法人税を納税しているなら、それなりに給料にも反映している筈です。
仮に労働組合がなくて余程労働分配率が悪いなら改善させるべきです。
しかし、対象となる給料を上げさせたくても利益が出ていない会社へどうするのかが問われていません。
問えば仕方なく何かの支援対象にするしかありません。
そうすると本当に財務省や財界が懸念するバラ撒きによる財政危機です。
そうならないようなレベルでしか話が進んでいないのは分かる人には分かります。
総論で盛り上がって、選挙後に具体的に検討してクールダウンするのかと推察されます。
それを経済同友会などの提言するべき団体が口を出し難い点が有るのに懸念が先行してこうなる時点で真面目なのかと思います。
現実的な課題としてのアベノミクスの恩恵を幅広く受けられるような仕組み作りはまた別途書く事にしたいと思います。
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