2023年の出生数は約73万人で、20年前に比べ40万人も減った。社会学者の橋本健二さんは「少子化の背景には経済格差がある。女性の収入が低い問題が解決されず、さらに家計を支えてきた男性の非正規化も進
【記事の目次】
▷「女性の貧困」は急速な少子化をもたらした要因のひとつ
▷非正規のロスジェネ、夫と離死別した女性がアンダークラスへ
▷「男は仕事、女は家庭」という古い役割分業を変えるべきだった
▷30年前の予想より悪くなったのは、男性の非正規労働者化
▷結婚できない男性が増えた現状を変えるにはどうすればいいのか
▷最低賃金を1500円にすれば非正規の夫婦でも世帯年収480万円に
▷一律で最低賃金を上げればエッセンシャルワーカーも楽になるはず
▷女性や労働者の格差を是正しなければ貧困層はますます増える
たぶん、概論としてはこの流れのですが、具体的に言ってしまうと、雇用の安定の事もあって難しいのが過去の経緯でした。
新型コロナ以前2010年代までは確実に問題は国際競争力の名の下にリストラや組織改革、成果主義、配置転換などですが、実質は日本国内の企業合理化に過ぎませんでした。
多くの業界が有力な企業以外にも多数存在していましたが、それを絞り込む事で競争から生き残りへと変わらざるを得なかった感じがします。
2010年代の初頭アベノミクスで考えが変わり、かつ2014年頃からベースアップが復活しました。
だから、普通なら行き渡る範囲で賃上げされているのです。
77％は賃上げされている事になっています。
年収450万円の割合は15％と言う検索結果です。
単純に12で割って37.5万円、ボーナスが半年なら25万と言う計算です。 大卒初任給が22.6万円なので大卒だと30歳で平均はこの値を超えると検索結果が出ます。
だから、問題の本質は会社の収益性のバラツキです。
そして多くの場合、安定している企業ならそんなに問題なくこの値をクリアします。
ですが、経営環境は安定せず、新型コロナのような場合もありますから要注意な訳です。
ある程度、経営を安定させるだけの資本や設備、資産は必要なのかと思います。
問題は経営環境が極端に悪くなるような事案に対処するだけの政策なのかです。
輸入物価対策とかにしてもやはりそう全般までは至らず、ガソリンとかに限られますよね。
一番効果的な円は安くしてしまっていましたから。
人手不足のマッチングでもあまり積極的に対応したとは思えません。
嫌がる仕事の賃金を上げるのは仕方ないのでしょう。
簡単に言うと改革しなければならないけど、出来なかったのと同時に我慢してでも仕事をするような社会と違ってしまったのが問題かと思っています。
表面的な話ではなく、中身の問題まできちんと詰めた話で進めないと結局は社会全体で問題が生じます。
諸問題があるとだけは書けますが、具体的に指摘するだけの資料は用意出来ません。
ミスマッチへの対策をしていくしかないのかと思っています。
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