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豪雨でも孤立…いまだ避難所も“二重災害”復旧の現実 能登半島地震まもなく1年

2024-12-25 04:48:00 | その他気になった事


ドキュメンタリーって言う感じで作ったなら合格点なのかもしれません。
ただ、見ている人に伝わるのはむしろ報道はこの1年何をして来たのですかと言う疑問でしょう。
自分達の事を三人称視点で見ない癖が強くなってしまったのは有識者的な立場と同じで文句を言うが、実際の現場の問題を追及する取材とリンクさせないのでしょう。

AIの答えだと下記のようになります。
能登半島の復興が遅れている理由は、多くの要因が絡み合っています。以下に主な理由を挙げます:

1. 人口減少と高齢化

• 能登地域は日本の中でも過疎化が進んでおり、若い世代が少なく、高齢者が多い地域です。これにより、復興作業の人手や地域経済の活力が不足しています。

2. 産業基盤の弱さ

• 主な産業は農業、漁業、観光業ですが、これらの産業は自然災害や経済変動に弱い傾向があります。また、観光業も災害の影響を受けて減少し、復興資金の確保が難しい状況です。

3. インフラ整備の遅れ

• 地方のため、主要都市部と比べてインフラ整備の進行が遅いことがあります。特に災害後の道路や建物の修復が進まないと、物流や経済活動も停滞します。

4. 財政的な課題

• 地域自治体の財政力が弱いため、大規模な復興事業を行うための資金が不足しています。また、国の支援が優先順位の問題で十分に行き届かない場合もあります。

5. 地震や災害の頻発

• 能登半島は近年地震が頻発しており、復興途中で再び被害を受けることがあります。これにより、進行中の復興プロジェクトがさらに遅れることになります。

6. 地域の結束と計画の課題

• 地域ごとに復興の優先順位や計画が異なることがあり、一貫した取り組みが難しい場合があります。住民の合意形成や長期的なビジョンの不足も課題です。

復興を進めるためには、国や県による財政支援の強化、地元企業や住民の協力、そして若い世代を呼び戻すための施策が重要となります。また、地域の魅力を活かした観光振興や新しい産業の育成も鍵となります。

実際の一例を挙げると

能登半島地震、なぜ道路復旧が進まないのか?大雪で春まで一斉疎開の可能性も [2024年を振り返る]神戸大・小池教授「過去に例がない規模の道路陥没、インフラ投資を怠ったツケ」【JBpressセレクション】 | JBpress (ジェイビープレス)

能登半島地震、なぜ道路復旧が進まないのか?大雪で春まで一斉疎開の可能性も [2024年を振り返る]神戸大・小池教授「過去に例がない規模の道路陥没、インフラ投資を怠ったツケ」【JBpressセレクション】 | JBpress (ジェイビープレス)

 その上で今回の地震の被害を見ますと、能登半島北部の輪島市の手前までは高速道路(能越自動車道)がありますが、その先の輪島市や珠洲市を走る道路は市町道が中心です。...

JBpress(日本ビジネスプレス)

 

能登半島地震から9ヶ月…解体作業終了は「来年の10月」 復興進まぬ現場のリアルな声「遅い」「無理やな」 | ABCマガジン

能登半島地震から9ヶ月…解体作業終了は「来年の10月」 復興進まぬ現場のリアルな声「遅い」「無理やな」 | ABCマガジン

能登半島地震から9ヶ月…解体作業終了は「来年の10月」 復興進まぬ現場のリアルな声「遅い」「無理やな」 | ©️ABCテレビ

ABCマガジン

 
分かっていても進めようと言う動きに変わらないのです。

現在も1次避難所にいるのは27人です。

れいわ新選組の山本太郎氏が国会で騒いだのに対して現実的な取材結果は更地と遅れている仮設住宅でした。

被害が酷かったのとその後の豪雨災害で終わりかけた復旧への道さえもまた被害に遭ったので時間は倍掛かるのでしょう。

またもう一つの問題として被災者本人の問題解決能力がもう歳で限界なのかと見えてきます。
役所が面倒見ないと進まないのでしょう。

それと問題は今後地震は収束するのかです。
収束しないであろうパターンを想定した復興支援になってしまっているように見えます。

言い方が適切でないと思いますが、復興事業が一番の産業と言うか経済活動になってしまっている時点で残念ながら先が見えません。
せめて観光産業だけでも戻せるなら、訪れる人で賑わうのでしょう。

政治的な絡みを減らして地元の意向に沿えるようにして復興復旧させて正確な報道と思いやりを心掛けないと難しいのでしょう。

これまでのドキュメンタリー的な記録は残せば良いのでしょうけど、それ以上に庇わないと難しい現実があり、その説明は大変な状況と解釈するしかありません。

政府批判や県への批判等では解決しない事態に本当に必要な支援の形を模索する取材や報道にした方がいいのでしょう。

れいわ新選組みたいに負を強調してしまうと結局のところ余計に地元へのプレッシャーになってしまいそうに思えてきます。
必要な事から出来るスピードで一つ一つクリアしていけば良いのかと思いました。
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トランプ氏との会談見据え石破首相が麻生氏と初会談 2人だけでの会談は10月の政権発足後で初

2024-12-24 23:57:00 | ニュース
【速報】トランプ氏との会談見据え石破首相が麻生氏と初会談 2人だけでの会談は10月の政権発足後で初(FNNプライムオンライン(フジテレビ系)) - Yahoo!ニュース

【速報】トランプ氏との会談見据え石破首相が麻生氏と初会談 2人だけでの会談は10月の政権発足後で初(FNNプライムオンライン(フジテレビ系)) - Yahoo!ニュース

アメリカのトランプ次期大統領との会談を見据え、石破首相が麻生氏と初会談です。石破首相は24日午後、自民党の麻生最高顧問と国会内で約30分にわたり会談しました。石...

Yahoo!ニュース

 
会談が成功して少しでも日本の立場を守れたら良いのですが、素っ気ない態度で終わりそうな予感がします。

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「103万円の壁」国民・玉木氏 与党案の123万円に「このままなら予算案に反対」「論理的には不信任案に賛成の可能性も」

2024-12-24 18:05:00 | その他気になった事


問題は維新や立憲との話し合いが必要なのは傍らから見ても分かる話です。
123万円を成果としないのは勝手ですが、実質国民民主の勝ちでした。
もう1個、今度は高校無償化や給食無職化で勝ち取るのにスクラムを組めるのかです。
無いとは思いますが、与党が反対して揉めたらそれこそ多数野党で押し切るくらいまでは国民の声はついていくのかと思います。
たぶん、それでは参議院選挙が自公に不利なので交渉していく事になるのでしょう。

上手く立ち回れる人がどのくらいいるのかで与野党の攻防は佳境に入ります。
政治への関心が高まれば、現状の問題点は一つ一つ解決に向かいます。
自民党も世代交代する事になれば考えも更新されて今風の融通の効いた説明出来る立法や予算にならないと選挙も通りません。
以前なら人気者で票が集まるなら議員になれたのでしょうけど、昨今のネットの情報や意見に耐えるだけの能力や実績が求められます。

急くな焦るなではありませんが、ここはじっくり腰を据えて取り組まないと結果は得難いし、野党間の信頼も難しいです。
スポーツのパスプレーではありませんが、シュートをするのにアシストが出来る事も重要な仕事です。

国会にも一部の地方議会のような従来と地域政党との闘争みたいな状況が出来て既得権益や権益による政治にならないようになっていけば少しは政治への関心を持って貰えるのかと思います。
支持政党なしみたいな風潮が世の中を良くするならまだしも、現実は数による政治や利権の構図でしたから。
杉村大蔵氏の「あなたの一票じゃ日本は変わらない」と言う発言が出来ないようになるまで状況を好転させないとランキングは意識しなくてもそれで馬鹿にされるのは問題ですから。
諸外国人が舐めた行動でも大丈夫だと思われていますが、現実他の国なら下手すればそれだけで二度と祖国に帰れないのが自分達の国だと認識させるべき人もいますよね。




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政策活動費を全廃へ 政治改革関連3法が参院本会議で与野党の賛成多数で成立

2024-12-24 17:34:00 | ニュース


①使途の公開が義務づけられない政策活動費を全廃すること、
②政治資金をチェックする「政治資金監視委員会」を設置すること
③外国人による政治資金パーティー券の購入を禁止する

進展がないよりは良いのでしょうけど、どこまで守られるのか疑問です。

政治家は下記のような論争をしています。
ただし、政治改革の議論で大きな焦点となった、企業・団体献金の禁止については、自民党が反対する中、与野党の議論では今回の臨時国会では決着せず、年明けの3月末までに結論を得る、との申し合わせで先送りとなった。
おそらく、それよりも透明性を確保して銀行口座などで管理して入りや出が明確になるような管理にした方が国民ウケは良かっただろうと思います。
問題は企業献金とその企業関連事業への出資や天下りなのですが、本当はそれをきちんと第三者で追わないと分からない筈なのです。
仮に全て禁止するなら、個人献金情報が紐つかないのは禁止にしないと企業が個人へと化けるだけです。
また、外国人のパーティー券の件は一々確認する手段をどうするのか曖昧で個人情報保護法が絡むと宗教団体の件と同じで知らなかった、聞き出せないとなります。

ザル法とまで言わなくても抜け道は塞いだの?と言うような疑念が渦巻きます。



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最近、Xで書き込んだ結果 想うところがあって書いています。

2024-12-24 09:56:00 | その他気になった事
財務省への批判の声が大きくなっていますが、衆議院選挙のあった10月27日以前はそんなに問われていませんでした。

ところが、思い返してみるとマイナス金利にして国債を日銀へと移した時の方が問題は大きかったと記憶しています。

マイナス金利は2016年から2024年3月まで実施していました。
その結果、国債利回りでどうにか持っていた銀行も経営が厳しくなり、株価も下がり
ました。
地方銀行や信用金庫は統廃合して耐えていたように記憶しています。
財務省からしてみれば管理しなければならない銀行経営に一種の不安要因を作ってしまいました。
本当はマイナス金利や国債買い入れでの銀行経営の悪化を文句言うべきでした。

金融政策に関する失態はあまり責められず、国民が不利になる点で声高になるのはポピュリズムに近いのかと思います。

この間に4人の財務事務次官が交代されていましたが、総括的な話はなく、むしろ岸田前首相の時から財務省寄りと言う話でした。 
木原氏の存在で財務省の力の強さが明白になっていました。 
権力の割に成果に結び付かないのが、難しい問題だったと思えてきます。

また、最低賃金の件でも他国が上げていたのにそれほどに上げなかった為に物価が上昇しないし、見た目のGDPも増えないのです。
結果として最近の一人当たりのGDPでも他国に抜かれています。
為替による不利もありますが、本質的には周囲の動向を無視した政策でこうなっています。

多少の物価上昇に対しても賃金が上昇していればまだ救われたのにそれをシンクロしないで我が道を行ったツケなのかと思います。
更に産業保護はしないで国際的に優等生な態度で撤退していった為にGDPも下がります。
まして海外委託製造ですから。

全体的に見直ししないと改善もしないのでしょう。


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