昨日話題になった裁判の記事二つ。
ファイル交換ソフトを開発した元東大助手は有罪。
欠陥隠蔽とリコール隠しを意図的にやった三菱自動車は会社も役員も無罪。
驚いた裁判結果だ。
全く反対ではないのか？
ファイル交換ソフトは著作権を侵害する可能性があるから、そのソフトそのものを開発した人にも「共謀罪」のようなものが適用できる。故に有罪。
方や、実際に母子の死亡者が出ており、それ以外にも数多くの事故が発生し、なおかつ欠陥隠しやリコール隠しを品質保証部長が率先してやっていたという、故意の『人殺し』犯罪が無罪！
無罪判決を受け宇佐美被告は「法を的確に運用した裁判所に敬意を表する。我々を苦しめた警察、検察に猛省を求める」と弁護士を通じてコメント。
（下のＦＮＮニュースを御覧ください）
記者会見した弁護団も「捜査に問題があった。初めからフレームが決まっていて、それにはめこむ形で取り調べたのでは」と強く捜査を批判した。
ここに、この事件を起こした三菱自動車や会社役員の反省はかけらも見られない。
まるまる居直っている。
どうなっているんだ！？ 今の世の中は。
この件に関するＦＮＮニュースの映像と遺族の怒りはここをクリック
これを詳しく伝えている毎日Ｗｅｂ版の記事は
三菱自欠陥隠し：なぜ無罪…死傷事故の遺族はぼうぜんと
三菱ふそう元会長ら無罪 虚偽報告踏み込まず 横浜簡裁(朝日新聞) - goo ニュース
以下は、asahi.com 記事を引用
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三菱ふそう元会長ら無罪 虚偽報告踏み込まず 横浜簡裁
2006年12月14日（木）03:03
三菱自動車製大型車の欠陥をめぐる道路運送車両法違反事件の１３日の横浜簡裁判決で、小島裕史裁判官は、元三菱ふそうトラック・バス会長（当時、三菱自副社長）宇佐美隆被告（６６）ら３人と法人としての三菱自をいずれも無罪とした理由について、同法に基づく国土交通相の報告要求が存在せず、犯罪は成立しないと説明した。検察側は控訴する方針。
三菱自側の報告が虚偽の内容だったかどうかが焦点だったが、小島裁判官はこの部分の認定には踏み込まなかった。
この件をめぐる民事訴訟では今年４月、横浜地裁が同社の欠陥隠しや虚偽報告を認定し、被害者側への慰謝料支払いを命令（原告側が控訴）。一連の欠陥車問題に絡む刑事裁判は３件あり、判決は今回が初めて。
ほかに起訴されていたのは三菱自の元常務花輪亮男被告（６５）と元執行役員越川忠被告（６４）。
母子死傷事故は０２年１月１０日に起きた。横浜市瀬谷区で、走行中の三菱自製大型車の「ハブ」が破損、外れた左前輪の直撃を受けた岡本紫穂さん（当時２９）が死亡、子ども２人がけがを負った。
検察側は、ハブ自体の欠陥が疑われたのに、三菱自側が０２年２月１日、「破損は整備不良による摩耗が原因で０・８ミリ以上すり減ったハブを交換すれば安全だ」と国交省側に虚偽の説明をした、と主張。それぞれに罰金２０万円を求刑していた。
判決は、同年１月１６日に三菱自の品質管理部門が不具合４０件の一覧表を国交省に提出する際、０・８ミリ未満の摩耗で車輪が脱落した事例９件を削除したり摩耗量を多く書き換えたりして提出した、と認定した。
ただ、うその説明だったかどうかについては「国交省に隠蔽（いん・ぺい）した９件については０２年２月１日当時、三菱自が指摘する整備不良や過酷使用などを疑わせるデータはなかった」と客観的な事実を認定するにとどめ、判断を示さなかった。
一方で、判決は道路運送車両法違反にあたるかどうかを検討。事実関係について「国交相が同法に基づいて三菱自に報告要求をすると意思決定したり、同省リコール対策室が国交相の名による報告を求めたりしたと認めるべき証拠はまったくない」と述べ、「報告要求が存在したとは証拠上認めがたい」と結論づけた。
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以下は毎日新聞の解説記事の一部
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◇データ改ざんに事実あえて指摘＝解説
横浜簡裁の判決は、道路運送車両法に定められた国土交通相による「報告要求」には、「外部的な通知書や告知」などが必要と判断。処罰を伴う行政命令の要件を、現在の実態より狭くとらえた。
一連の三菱自動車の事件などを受けて、車のリコール件数は増加傾向にあり、国交省職員の電話やメールなどによる報告要求は実務上定着している。判決はこうした交通行政の流れに“逆行”した内容とも言え、「現場の実態にそぐわない」との声も同省内から上がる。検察側は控訴する方針で、無罪判決の可否は上級審に委ねられそうだ。
一方で判決は、検察側の主張を門前払いはせず、三菱自による改ざんの事実をあえて指摘した。
母子３人死傷事故では、公判中の業務上過失致死傷罪での逮捕、起訴に加え、この道路運送車両法違反罪事件で当時の同社幹部が逮捕、起訴される異例の展開を見せた。背景には「欠陥を会社ぐるみで隠していた三菱、幹部の責任を問わない限り、社会正義は全うされない」（当時の捜査幹部）という考えがあった。
道路運送車両法は００年の同社のリコール隠し事件を機に厳罰化され、国交相にリコールの命令権が付与された。
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ファイル交換ソフトを開発した元東大助手は有罪。
欠陥隠蔽とリコール隠しを意図的にやった三菱自動車は会社も役員も無罪。
驚いた裁判結果だ。
全く反対ではないのか？
ファイル交換ソフトは著作権を侵害する可能性があるから、そのソフトそのものを開発した人にも「共謀罪」のようなものが適用できる。故に有罪。
方や、実際に母子の死亡者が出ており、それ以外にも数多くの事故が発生し、なおかつ欠陥隠しやリコール隠しを品質保証部長が率先してやっていたという、故意の『人殺し』犯罪が無罪！
無罪判決を受け宇佐美被告は「法を的確に運用した裁判所に敬意を表する。我々を苦しめた警察、検察に猛省を求める」と弁護士を通じてコメント。
（下のＦＮＮニュースを御覧ください）
記者会見した弁護団も「捜査に問題があった。初めからフレームが決まっていて、それにはめこむ形で取り調べたのでは」と強く捜査を批判した。
ここに、この事件を起こした三菱自動車や会社役員の反省はかけらも見られない。
まるまる居直っている。
どうなっているんだ！？ 今の世の中は。
この件に関するＦＮＮニュースの映像と遺族の怒りはここをクリック
これを詳しく伝えている毎日Ｗｅｂ版の記事は
三菱自欠陥隠し：なぜ無罪…死傷事故の遺族はぼうぜんと
三菱ふそう元会長ら無罪 虚偽報告踏み込まず 横浜簡裁(朝日新聞) - goo ニュース
以下は、asahi.com 記事を引用
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三菱ふそう元会長ら無罪 虚偽報告踏み込まず 横浜簡裁
2006年12月14日（木）03:03
三菱自動車製大型車の欠陥をめぐる道路運送車両法違反事件の１３日の横浜簡裁判決で、小島裕史裁判官は、元三菱ふそうトラック・バス会長（当時、三菱自副社長）宇佐美隆被告（６６）ら３人と法人としての三菱自をいずれも無罪とした理由について、同法に基づく国土交通相の報告要求が存在せず、犯罪は成立しないと説明した。検察側は控訴する方針。
三菱自側の報告が虚偽の内容だったかどうかが焦点だったが、小島裁判官はこの部分の認定には踏み込まなかった。
この件をめぐる民事訴訟では今年４月、横浜地裁が同社の欠陥隠しや虚偽報告を認定し、被害者側への慰謝料支払いを命令（原告側が控訴）。一連の欠陥車問題に絡む刑事裁判は３件あり、判決は今回が初めて。
ほかに起訴されていたのは三菱自の元常務花輪亮男被告（６５）と元執行役員越川忠被告（６４）。
母子死傷事故は０２年１月１０日に起きた。横浜市瀬谷区で、走行中の三菱自製大型車の「ハブ」が破損、外れた左前輪の直撃を受けた岡本紫穂さん（当時２９）が死亡、子ども２人がけがを負った。
検察側は、ハブ自体の欠陥が疑われたのに、三菱自側が０２年２月１日、「破損は整備不良による摩耗が原因で０・８ミリ以上すり減ったハブを交換すれば安全だ」と国交省側に虚偽の説明をした、と主張。それぞれに罰金２０万円を求刑していた。
判決は、同年１月１６日に三菱自の品質管理部門が不具合４０件の一覧表を国交省に提出する際、０・８ミリ未満の摩耗で車輪が脱落した事例９件を削除したり摩耗量を多く書き換えたりして提出した、と認定した。
ただ、うその説明だったかどうかについては「国交省に隠蔽（いん・ぺい）した９件については０２年２月１日当時、三菱自が指摘する整備不良や過酷使用などを疑わせるデータはなかった」と客観的な事実を認定するにとどめ、判断を示さなかった。
一方で、判決は道路運送車両法違反にあたるかどうかを検討。事実関係について「国交相が同法に基づいて三菱自に報告要求をすると意思決定したり、同省リコール対策室が国交相の名による報告を求めたりしたと認めるべき証拠はまったくない」と述べ、「報告要求が存在したとは証拠上認めがたい」と結論づけた。
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以下は毎日新聞の解説記事の一部
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◇データ改ざんに事実あえて指摘＝解説
横浜簡裁の判決は、道路運送車両法に定められた国土交通相による「報告要求」には、「外部的な通知書や告知」などが必要と判断。処罰を伴う行政命令の要件を、現在の実態より狭くとらえた。
一連の三菱自動車の事件などを受けて、車のリコール件数は増加傾向にあり、国交省職員の電話やメールなどによる報告要求は実務上定着している。判決はこうした交通行政の流れに“逆行”した内容とも言え、「現場の実態にそぐわない」との声も同省内から上がる。検察側は控訴する方針で、無罪判決の可否は上級審に委ねられそうだ。
一方で判決は、検察側の主張を門前払いはせず、三菱自による改ざんの事実をあえて指摘した。
母子３人死傷事故では、公判中の業務上過失致死傷罪での逮捕、起訴に加え、この道路運送車両法違反罪事件で当時の同社幹部が逮捕、起訴される異例の展開を見せた。背景には「欠陥を会社ぐるみで隠していた三菱、幹部の責任を問わない限り、社会正義は全うされない」（当時の捜査幹部）という考えがあった。
道路運送車両法は００年の同社のリコール隠し事件を機に厳罰化され、国交相にリコールの命令権が付与された。
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